石破茂の活動・発言など - 16ページ目

石破茂の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

石破首相、ガソリン暫定税率廃止法案に異議

2025-03-03 コメント: 0件

石破茂首相は3日の衆議院予算委員会で、立憲民主党と国民民主党が提出を調整しているガソリン暫定税率廃止法案に対し、異議を唱えた。石破首相は、法案の可決に向けて代替財源と地方減収分の穴埋め策が決まっていない現状では、暫定税率の廃止を決定することができないと強調した。法案の内容と石破首相の立場立憲民主党の後藤議員は、ガソリンと軽油の暫定税率を令和7年度から廃止するよう総理に求め、衆議院での可決に向けて他党の協力を要請した。しかし、石破首相は「暫定税率廃止は決定しているが、代替財源や地方の減収分の手当てについての結論が出ていない」と述べ、現在の状況では廃止時期を明言できないと強調した。さらに石破首相は、「インフラ整備の必要性が高まっていることを考えると、財源をどのように確保するかが重要であり、その答えが出ない限り廃止に向けた議論を進めることができない」とも語った。ガソリン暫定税率の歴史ガソリン暫定税率は2001年、小泉純一郎内閣下で導入された。当初は期限付きで設定されたが、税率は期限を迎えても維持され、最終的には恒久的な税率として扱われるようになった。2012年には民主党政権下で再度復活し、2016年には自民党政権下で恒久的な税率が確立された。トリガー条項とその影響 2009年、鳩山由紀夫内閣はガソリン税が高騰した場合に自動的に引き下げる「トリガー条項」を導入した。この条項は、ガソリン価格がリットルあたり160円を超えた場合に暫定税率を引き下げる仕組みであったが、実際には適用されることはなかった。自民党議員の責任石破首相が異議を唱える背景には、過去の自民党政権時にガソリン暫定税率の恒久化が決定された際、代替財源や地方減収分の穴埋めに関する議論が十分に行われなかった責任があると指摘する声もある。自民党議員は、当時の政策決定において、財源確保や地方への影響を軽視した結果、現在のような議論の混乱を招いたのではないかという批判がある。

公約石破首相、米ウクライナ首脳会談決裂に言及「どちら側にも立たず」

2025-03-03 コメント: 0件

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことについて、「どちらかの側に立つつもりは全くない」と述べ、G7全体の結束維持に全力を尽くす意向を示した。 ■米ウクライナ首脳会談の決裂トランプ米大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の会談が決裂し、両国の関係に緊張が生じている。 ■石破首相のコメント - ゼレンスキー大統領の訴えが十分に効果を上げなかったことを「極めて残念だ」と指摘。 - トランプ大統領がゼレンスキー大統領を責めたことについては、「米国の負担に対する納税者の視点」が背景にあると分析。 ■日本の立場「どちらの側にも立たず」、G7全体の結束維持に尽力する姿勢を強調。 ■今後の対応米国の関与を維持し、国際社会の安定に貢献するための外交努力を継続する考え。石破首相は、国際情勢の変化に柔軟かつ冷静に対応し、日本の外交戦略を推進していく意向を示している。

公約憲法改正「賛成」68%で過去最多　護憲派は3割下回る

2025-03-03 コメント: 0件

日本経済新聞社が2024年に実施した郵送世論調査によれば、憲法改正に「賛成」と答えた人は68%に達し、2018年の調査開始以来、最高値を記録した。「改正しない方がよい」との回答は28%だった。年代・性別による賛否の傾向 - 20代の6割、30代から60代の7割が憲法改正に賛成。 - 男性の7割、女性の6割が改正に賛成。護憲派の減少 - 憲法改正に反対する護憲派は3割を下回った。専門家の見解 - 一橋大学の江藤祥平教授（憲法）は、改憲意識の高まりについて「漠然とした先行きへの不安や社会情勢の変化が影響している可能性がある」と指摘している。

減反廃止を強調｜農水省との対立が鮮明に

2025-02-28 コメント: 2件

2025年2月28日、首相官邸の総理執務室で行われた会議では、石破首相と農林水産省の渡辺毅次官が対立する姿が見られた。この会議では、農業政策、特に減反廃止に関する意見交換が行われた。石破首相は、減反政策の廃止を強く推進し、「いつまでも減反を続けるべきではない」と発言し、生産性向上を訴えた。石破首相の主張：生産性向上と米価低下石破首相は、米の生産性を上げることで、農家が自由にコメを作れる環境を整えるべきだと主張。これにより米価が安くなり、農業の競争力が高まるとの見解を示した。また、減反政策が続くことによる不合理な制約から解放されることで、農業全体の効率が改善されるとした。渡辺毅次官の反発：減反廃止には慎重一方、渡辺毅次官は生産性向上には取り組む意思を示しつつも、減反廃止に対しては慎重な立場を崩さなかった。彼は、現行の政策を一度に変更することの難しさを強調し、急激な改革には時間がかかるとの見解を示した。この慎重姿勢に、石破首相は明らかに不満を示した。石破首相の苛立ち石破首相は、農林水産省の対応に対して強い苛立ちを見せ、次のように発言した。「そんなことを言ったって、20年間農水省は何もしてこなかったじゃないですか」。石破首相は、減反政策を維持し続けることが現状を改善しないことに対する批判を込め、改革を急ぐ必要性を訴えた。今後の政策展開に影響今回のやり取りは、政府の農業政策における方向性を決定づける重要な局面となる可能性が高い。減反廃止を進めるべきだという石破首相の強い姿勢と、現実的な政策変更に慎重な農水省との対立は、今後の農業改革にどのような影響を及ぼすか、注目が集まる。

公約2024年、訪日クルーズ客が4倍増加　中国発が最多もオーバーツーリズムへの懸念

2025-02-28 コメント: 1件

国土交通省は2024年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客が143万8000人（速報値）に達したと発表した。これは前年の35万6000人から4倍の増加であり、ピーク時の2017年の252万9000人の57％に相当する。新型コロナウイルス禍からの回復が顕著に進んだ結果となった。 ■出発地別の訪日客数 2024年の訪日クルーズ客数143万8000人のうち、出発地別では以下のようになっている。 - 中国発： 95万1000人 - 台湾発： 24万人 - 日本発： 15万9000人中国発の訪日客数は2017年の217万3000人に比べて半数以下にとどまっており、回復には時間を要している。 ■オーバーツーリズムの懸念一方で、外国人観光客の急増により、多くの地域でオーバーツーリズムの問題が懸念されている。観光地の過度な混雑が地域住民の生活に影響を及ぼし、環境への負荷も増大している。例えば、人気観光地の京都や鎌倉、白川郷などでは、観光客の急増に伴い、地域住民の生活が脅かされる事例が報告されている。 ■海外の事例海外でも同様の問題が発生している。アラスカ州ジュノー市では、クルーズ船観光による観光客の急増が地域社会に深刻な影響を及ぼしている。地元住民は観光客の増加による生活環境の変化や環境への影響を懸念しており、観光と地域社会のバランスを取ることが課題となっている。 - 2024年の訪日クルーズ客数は143万8000人で、前年から大幅に増加。 - 中国発の訪日客数は95万1000人で最も多いが、2017年からは減少。 - オーバーツーリズムの問題が一部地域で懸念されており、地域社会への影響が指摘されている。

石破首相、高額療養費制度の負担増実施を表明

2025-02-28 コメント: 0件

石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合に患者が負担する費用の上限を引き上げる「高額療養費制度」の見直しについて、「凍結せず実施したい」と述べました。負担の引き上げについては、2026年度以降を見込んでおり、その方針を決める前に、今年秋までに患者団体を含む関係者の意見をよく聞くことが重要だとしています。患者団体の懸念この発言に対して、患者団体からは反発の声が上がっています。全国保険医団体連合会は、「高額療養費制度の見直しは一部修正ではなく、撤回すべきだ」との声明を発表しました。負担増が実施されると、治療を続けるために必要な費用が増え、患者にとって大きな負担となる恐れがあると警告しています。また、日本共産党は、見直し案による負担増が、受診を控えさせ、結果的に命に関わる問題を引き起こす可能性があると指摘しています。これにより、医療に対する不安がさらに高まるとの懸念が広がっています。政府の立場と今後の方針一方で、政府は高額療養費制度を持続可能なものにするため、負担の引き上げを検討しています。石破首相は、これによって現役世代の保険料負担を軽減できるとの考えを示しましたが、その反面、負担増に対する不安をどう解消するかが重要な課題だと強調しています。今後は、患者団体との対話を重ね、制度の見直しが進められることになりますが、医療費負担の軽減と制度の持続可能性をどうバランスさせるかが大きな焦点となりそうです。

タリバーン関係者への資産凍結措置を解除

2025-02-27 コメント: 0件

日本政府は、国際連合安全保障理事会の決議に基づき、これまでタリバーン関係者に対して資産凍結等の措置を講じてきた。しかし、制裁委員会がタリバーン関係者として指定する資産凍結等の対象者リストから1個人を削除したことに伴い、当該者に対する資産凍結等の措置を解除することとなった。 ■措置の内容外務省告示（2月28日公示）により、資産凍結等の措置の対象から削除されるタリバーン関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく支払規制及び資本取引規制等を2月28日付で解除する。 ■対象者削除されるタリバーン関係者等は以下の通り。 - 氏名：リオネル・デュモン（別名：(a)ジャック・ブルジェール (b)アブー・ハムザ (c)ディ・カルロ・アントニオ (d)メルリン・オリバー・クリスチャン・レネー (e)アルファウニ・イマド・ベン・ヨゼット・ハムザ (f)イマム・ベン・ユーセフ・アルファジ (g)アブー・ハムザ (h)アルファウニ・イマド (i)ビラル (j)ハムザ (k)コウムカル (l)クムカル (m)メルリン (n)ティネ (o)ブルジェール (p)ディモン） - 生年月日：1971年1月29日 - 出生地：フランス - 国籍：フランス - 役職：不明 - その他の情報：2004年5月現在フランスにおいて拘留されており、2007年フランスにおいて懲役25年の判決を受けている。今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計541個人・団体となる。この措置は、国際社会のテロ対策の一環として、テロリスト等への資金供与を防止し、国際的な平和と安全の維持に寄与することを目的としている。

公約大阪万博、当日券導入で方針転換もパビリオン未完成で開幕前から波乱

2025-02-26 コメント: 0件

石破首相は25日、4月13日に開幕する大阪・関西万博で「当日券」を導入すると正式に発表した。当初は電子チケットの事前予約制が大原則で、「並ばない万博」を公約に掲げていたが、その方針を大きく転換する形となる。石破首相は「事前予約なしでも十分に万博を楽しめることを積極的にPRする」と説明するが、これまでの方針との矛盾は避けられない。前売り券の販売低迷、当日券で巻き返しを狙う混雑回避のため、万博では「万博ID」の登録、来場日時の指定、観覧希望のパビリオンの予約といった手続きを求めていた。しかし、この手順が煩雑で分かりにくいと不評を買い、前売り券の売れ行きは低迷。2月19日時点での販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚のわずか56.2％にとどまっている。こうした状況を受け、大阪府の吉村知事らが石破首相に「そこまで売れていないならば、当日券を販売すべきだ」と要請。石破首相も「工夫したい」と応じ、25日には自民党、維新、公明の3党党首会談の場で当日券導入が決定した。新年度予算案の成立を控え、万博という維新の重要政策に“助け舟”を出すことで、政治的な思惑も透けて見える。海外パビリオンの建設遅れ、完成はわずか6カ国一方で、開幕まで50日を切ったにもかかわらず、海外パビリオンの準備は遅れたままだ。日本国際博覧会協会によると、参加47カ国のうち、自前で建設するパビリオンが完成し「完了証明」が交付されたのは、アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダの6カ国のみ。しかも、この「完了証明」は外観工事の安全が確認された段階で発行されるもので、内装や展示物の搬入は含まれていない。現時点で、すべての準備が整った国はゼロという。当初の計画では、1月中旬には内装や展示を含めた工事が完了するはずだったが、現実は大幅に遅れている。テストラン間近、果たして間に合うのか万博では、4月5日と6日に大阪府民4万人を招待し、運営や動線を確認する「テストラン」が予定されている。巨大リングへの登頂やパビリオン入館が計画されているが、このままでは間に合わない可能性もある。万博協会の広報部は「今のところ、間に合わないと言っている国はない」と強調するが、現場の遅れは明らかだ。開幕時にパビリオンがスカスカの状態になれば、皮肉にも「並ばない万博」が実現してしまいそうだ。

高校無償化の追加費用1000億円

2025-02-26 コメント: 1件

石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化に関し、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べたが、具体策は示さなかった。 3党は、2026年度から私立高校に通う世帯への就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を45万7000円に引き上げることでも合意した。これに伴う予算額について、石破首相は「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」と述べた。立憲民主党の本庄知史氏は、財源が不明確であると批判し、かねてから財源論を重視してきた首相の言行不一致を指摘した。これに対し、首相は「歳出項目を徹底的に精査し、削減による影響を最小限にとどめるよう検討している」と答弁した。また、医療費の「年間4兆円削減」など、日本維新の会が目標とする社会保障改革の実現性についても議論が行われた。首相は「各党の主張を完全に取り入れるかは分からない」と述べ、給付の削減や患者負担の引き上げも選択肢に含まれるかとの問いには「決め打ちはしないが、そういうことは当然起こりうる」と含みを持たせた。一方、政府関係者によると、高校無償化の追加費用を賄うために増税を行うことは国民の負担増につながり、経済への悪影響が懸念されるため、政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている。行財政改革や予算の見直しなど、既存の財源の効率的な活用が求められている。 - 高校授業料無償化に伴い、2025年度から約1000億円の追加費用が必要 - 石破首相は行財政改革で安定財源を確保すると述べるも、具体策は示さず - 2026年度から私立高校の就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意 - 立憲民主党の本庄氏が財源の不明確さを批判 - 医療費削減など社会保障改革の実現性についても議論 - 政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている

公約小選挙区制を「間違いだった」と認める　選挙制度改革に言及

2025-02-26 コメント: 0件

石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、現行の小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識について「間違っていた」と述べた。1994年の政治改革当時、二大政党制の実現を目指して同制度を導入したが、制度を導入すれば二大政党が実現するとの考えは「私の考えの足らざるところだった。率直に認める」と語った。石破首相は、かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。また、小泉純一郎元首相から当時「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことも明かした。 1月23日の施政方針演説でも、石破首相は「あるべき選挙制度を議論していきたい」と述べ、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案している。中選挙区制の復活を視野に入れたこの提案は、与野党の協力を促すものとされ、今後の選挙制度改革に向けた議論が期待される。現行の小選挙区比例代表並立制は、1994年の政治改革で導入され、二大政党制の実現を目指していた。しかし、近年では小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。石破首相の今回の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる局面となっている。 - 石破首相の発言：小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識を「間違っていた」と述べた。 - 中選挙区制への言及：かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。 - 小泉元首相の指摘：小泉純一郎元首相から「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことを明かした。 - 施政方針演説での提案： 1月23日の施政方針演説で、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案。 - 選挙制度の課題：小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。 - 今後の展望：石破首相の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる。

首相、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う立民案を否定

2025-02-26 コメント: 0件

石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源として政府基金の一部を充当する立憲民主党の提案に対し、否定的な見解を示した。首相は「道路整備などを安定的に続けなければならない。基金は安定的な財源だと思っていない」と述べ、基金の安定性に懸念を示した。立憲民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保策として、政府基金の一部を活用する案を提案していた。しかし、首相はこの案に対し、基金の安定性に疑問を呈し、代替財源としての適切性を否定した。ガソリン税の暫定税率廃止を巡っては、2024年12月に自民・公明・国民民主の3党が合意し、廃止の方向性が示されたものの、具体的な廃止時期や財源確保策については明確な決定がなされていない。立憲民主党は、政府基金の活用を含む代替財源案を提示し、早期の廃止を求めている。一方、政府・与党は、道路整備などの安定的な財源確保の観点から、慎重な姿勢を崩していない。このような状況の中、ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を及ぼしており、早期の暫定税率廃止とその財源確保策について、与野党間での議論が一層重要となっている。今後の動向に注目が集まる。

公約政府、排出量取引の参加義務化を閣議決定　2027年度から本格運用へ

2025-02-25 コメント: 0件

政府は25日の閣議で、二酸化炭素（CO₂）排出量が年間10万トン以上の企業に対し、2027年度から本格運用予定の「排出量取引」制度への参加を義務付けることなどを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」の改正案を決定した。改正案の主なポイント - 排出量取引制度への参加義務化：年間CO₂排出量が10万トン以上の企業は、2027年度から本格運用される排出量取引制度への参加が義務付けられる。 - 排出枠の設定と取引：政府が各企業に「排出枠」を設定し、実際の排出量が枠内であれば余剰分を他企業に売却可能。枠を超えた場合は、他企業から枠を購入して補填する仕組み。 - 追加費用負担：排出量が設定された枠を超え、かつ他企業からの枠購入などで補填しなかった企業には、追加の費用負担が求められる。政府は、この改正案を今国会で成立させることを目指している。武藤経済産業大臣は閣議後の記者会見で、「二酸化炭素の排出削減を進めることが目的だ。制度を円滑に実施するために企業の理解を得ながら確実に進めていきたい」と述べた。この排出量取引制度は、市場機能を活用して効率的かつ効果的に排出削減を進めることを目的としている。政府は、業種を問わずCO₂の直接排出量が3年間平均で10万トン以上の企業を対象とする考えを示しており、企業の脱炭素化を促進する狙いがある。また、政府は2023年度から試行的に「GXリーグ」を開始し、企業の自主的な排出削減の取り組みを支援している。今回の改正案は、これをさらに推進し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するための制度設計となっている。なお、当初は2026年度からの本格運用が予定されていたが、最新の情報によれば2027年度からの開始となる見込みである。政府は、企業の理解と協力を得ながら、制度の円滑な導入と運用を目指している。これにより、国内のCO₂排出削減と持続可能な経済成長の両立を図る考えだ。

公約入場券購入方法を簡素化　ID登録不要でWEB購入可能に

2025-02-25 コメント: 0件

2025年4月13日に開幕する「大阪・関西万博」の入場券について、前売り券の販売が目標の約半分にとどまっている現状を受け、石破茂首相は全国知事会で、ID登録なしでもWEBで購入可能にする方針を明らかにした。 ■販売状況と背景 2023年11月に販売を開始した万博の前売り入場券は、2025年2月19日時点で約788万枚が販売されており、目標の1400万枚の約56%にとどまっている。 ■購入方法の簡素化石破首相は、特に高齢者がスマートフォンでの購入に難しさを感じているとの指摘を受け、ID登録なしでのWEB購入を可能にする方針を示した。 ■当日券の導入とその他の改善策また、当日券の導入や、パビリオンの予約が不要な入場専用の電子チケット販売、入場ゲート前での当日券販売、通期パスの割引など、入場券購入の利便性向上策が検討されている。 ■万博ID登録の重要性万博IDを登録することで、来場日時の変更やパビリオン予約などのサービスが利用可能となる。ただし、万博ID登録なしでも旅行代理店などを通じて入場チケットを購入することは可能である。

高校無償化に賛成多数、年収制限撤廃を支持　石破内閣の支持率は低迷

2025-02-24 コメント: 0件

FNNが2025年2月22日・23日に実施した世論調査の結果、現在議論が続いている高校教育の無償化や年収制限の引き上げについて、年収制限を設けるべきではないという意見が多く集まりました。 ■高校教育の無償化に賛成する声が多数調査によると、高校の授業料無償化における年収制限を撤廃する案に賛成する人が58.4％に達し、反対する人の35.1％を大きく上回りました。無償化が進めば、教育の機会が広がり、格差是正の一助となるという期待が反映された結果となったと言えそうです。 ■年収制限の引き上げには賛否両論一方で、年収の壁を引き上げるべきかという問いには、「一定の年収で制限するべき」という意見が43.1％、「年収制限を設けるべきではない」と答えた人は48.3％と、制限不要の意見がやや多数を占めました。これに関しては、年収に関わらず全ての人に平等な支援を提供するべきだとの意見が強かったことが伺えます。 ■石破内閣の支持率は依然として低迷石破内閣の支持率は44.3％で、不支持は50.1％。依然として不支持が支持を上回る状況が続いており、4カ月連続で不支持が多い結果となっています。この支持率の低迷は、政府の政策への不安や不満が影響していると考えられます。 ■政党支持率の変動政党支持率では、自民党が3ポイント減少したものの、国民民主党は「103万円の壁」を年収制限なしで引き上げる立場を取っており、支持率は前月より2ポイント増加し9.8％となりました。特に、日本維新の会は高校教育無償化を訴え、支持率が倍増し5.7％となったことが注目されています。 ■日米首脳会談への評価は割れるまた、日米首脳会談への評価については、「評価する」「評価しない」との回答がほぼ五分五分となり、国民の間で評価が割れる結果となりました。 ■コメの価格高騰に対する不満最後に、コメの価格高騰について、政府が3月以降に備蓄米を放出する方針を示したものの、8割の人がその対応が遅いと感じていることが分かりました。国民からは、もっと早急に対応すべきだという声が強く、政府の動きが後手に回っているとの不満が見受けられます。今回の調査結果を通じて、教育無償化や年収制限の撤廃には賛成の声が多い一方で、政府への不信感や対応の遅さに対する不満も色濃く表れています。

石破総理が高校生に本音：減税や福祉充実の「ウケる政策」には財源確保が必要

2025-02-23 コメント: 1件

「減税も福祉充実も」、石破総理が高校生に本音を吐露 2025年度予算案を巡る与野党協議が最終局面を迎えている中、石破総理が「減税も福祉充実も、みんなウケること言いたがる」と発言し、その背景には政治家が世論に迎合する現状への警鐘が込められている。特に、この言葉は、野党が掲げる「減税」や「福祉充実」といった政策が現実的でないとする石破総理の懸念を示すものであり、政策の実現には財源の問題がつきまとうことを強調している。高校生との面会で本音を語る石破総理石破総理は2月17日、政策コンテスト「全国高校生政策甲子園」の最優秀賞を受賞した高校生たちと面会する機会を持った。この場で、東京学芸大学附属高校の生徒が提案した「候補者ではなく公約に投票する」という新たな選挙制度に対して、石破総理は次のように本音をポロリと漏らした。「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」この発言は、政治家が選挙の際に「ウケる政策」を掲げることが多い現状を批判したもので、特に減税や福祉充実といった政策が一見魅力的に映るものの、実際にはその実現に必要な財源をどう確保するかが最も重要な課題であることを指摘している。「年収103万円の壁」と高校授業料無償化の財源問題現在、与党と野党の間で進行中の協議の中で、「年収103万円の壁引き上げ」や「高校授業料無償化」といった政策が議論されている。特に、「年収103万円の壁」を引き上げるためには、国民民主党が主張する178万円への引き上げを実現するために7兆円〜8兆円の税収減が見込まれており、その財源をどう確保するのかが最大の課題となっている。自民党は引き上げを123万円に決定したが、その後も与党内での意見の違いが続いており、再協議が必要となっている。また、高校授業料の無償化については、日本維新の会と協議が続けられており、支援額の引き上げが進む見通しだ。しかし、維新の要求に応じて支援額が引き上げられることに対して、自民党内からは「サービス合戦のようだ」と皮肉も出ており、政策の中身を十分に議論しないまま予算成立を急ぐことに対する懸念も表明されている。財源確保のための議論これらの政策に共通する課題は、財源の確保だ。短期的な政策が有権者にとって魅力的に映る一方で、財源をどう確保するかについては具体的な方策が示されていないままだ。石破総理が指摘したように、「減税や福祉充実は簡単に言えるが、財源の問題を無視して実現することはできない」との現実的な視点が求められている。財源を確保するための方法としては、行財政改革による無駄の削減、国債発行による借金、税収増加を目指す生産性向上などが議論されているが、いずれも簡単には実現できない。特に、国民民主党が求める年収103万円の壁引き上げには、大きな財源が必要であり、実現には慎重な議論が求められている。未来に向けた責任ある政治石破総理が高校生に対して語ったように、政治家には「ウケる政策」を掲げるだけでなく、未来に向けた責任を持つことが求められている。短期的な人気取りではなく、長期的な視点での財源確保や持続可能な社会の構築を目指す政治が必要だ。そのためには、有権者に対して真摯な議論を行い、実現可能な財源確保策を示すことが不可欠となる。

公約政府、災害時の医療支援強化へ　船舶活用の体制整備計画を策定

2025-02-23 コメント: 0件

政府、大規模災害時の船舶活用による医療提供体制整備計画案を策定政府は、東日本大震災から14年を迎えるにあたり、大規模災害時に船舶を活用して迅速に医療提供体制を整備する計画案をまとめた。当面は民間船舶の活用を重視し、将来的には国が船舶を保有する方針である。計画案の概要 - 民間船舶の活用：協定を結んだ民間事業者の船舶を用いて訓練を実施し、災害発生時には速やかに派遣する。 - 船舶の種類：医療スペースの確保が容易な広い甲板を持つカーフェリー型が有効とされる。 - 医療スタッフの確保：災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社を通じて医師や看護師を確保する。 - 国による船舶保有：実績と検証を重ねた上で、国が船舶を保有することを明記。背景と今後の展望東日本大震災では、沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けた。この教訓を踏まえ、昨年、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する法律が施行された。政府は来月にも計画を正式決定し、運用開始に向けた準備を急ぐ考えである。

石破総理、ガソリン暫定税率廃止に慎重姿勢代替財源が鍵

2025-02-21 コメント: 0件

ガソリンの暫定税率廃止を巡る議論が続いています。国民民主党が早期廃止を求めている中、石破総理大臣は、代替財源が確保されない限り、廃止時期を決定することはできないと強調しました。国民民主党の長友議員は、「ゼロ回答が続いており、誠実な対応が見られない」と批判。自民党が暫定税率の廃止に本気で取り組んでいるのか疑問を呈しました。しかし、石破総理は「約束通り実現します」と約束しつつも、代替財源がどこから見つかるか、また地方にどのように影響するかを踏まえた議論が必要だと述べました。暫定税率廃止に向けた背景暫定税率は、道路整備のために1974年に導入されましたが、現在も1リットルあたり25.1円が課税され、年間で1.5兆円規模の税収を生み出しています。国民民主党はその廃止を求めるとともに、所得税の103万円の壁を引き上げることも提案しています。自民党内では、「今年中の廃止は難しい」との見解が広がり、国民民主党との意見の隔たりが続いています。現実的な実施時期を見定めるため、引き続き議論が必要とされています。地方財政への影響と代替財源暫定税率を廃止することで、1リットルあたり25.1円の税負担が軽減され、消費者にとっては歓迎すべき措置です。しかし、問題はその財源です。税収に依存している地方自治体には大きな影響が及ぶため、代替財源の確保が欠かせません。地方自治体のインフラ整備や公共サービスに支障が出ないよう、政府はその解決策を示さなければならないとされています。

公約石破総理、拉致被害者家族と面会早急な解決を誓う

2025-02-20 コメント: 0件

石破首相、拉致被害者家族と面会 2月20日、石破総理大臣は拉致被害者の家族会代表である横田拓也さん、横田早紀江さんらと面会した。面会の中で、先に行われた日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題解決に向けた全面的な支持を得たことを伝え、「拉致問題は単なる誘拐事件ではなく、国家主権の侵害である」と強調した。石破総理は、あらゆる可能性を模索してすべての被害者の帰国を実現するため全力を尽くすと決意を示した。拉致被害者家族の訴え面会後、横田拓也さんは、「なぜ国家は被害者を取り戻すために何もしようとしないのか」と強い不満を表明し、速やかな日朝首脳会談の実施を求めた。また、早紀江さんは、50年近く続けてきた活動にも関わらず北朝鮮との交渉が進展しない現状に不安を募らせ、「1日でも早く子どもたちが日本の土を踏める喜びを与えてほしい」と訴えた。横田早紀江さん、拉致問題解決の必要性を強調早紀江さんは、拉致被害者の有本恵子さんの父親が2月15日に亡くなったことに触れ、改めてすべての被害者の早急な救出を求めた。「明弘さんが亡くなったことは非常に残念であり、残された家族も同じように苦しんでいる。これほどの問題が解決していない現実を直視してほしい」と語った。また、飯塚耕一郎さんは、「官邸に来るたびに、一緒に活動してきた方々が次々と亡くなっていく」と述べ、焦りや喪失感を隠せなかった。拉致問題への対応が急務拉致被害者家族の訴えは、政府の対応に対する強い不満とともに、解決への切迫した状況を伝えている。特に、早紀江さんが残された唯一の健在な親として、被害者たちが「元気に生きている」という確かな状況が見えないことに強い憤りを抱いている。日本政府には、一刻も早く拉致問題を解決するための具体的な行動が求められている。拉致問題は日本政府にとって最優先の課題であり、被害者家族たちの切実な訴えを無視することは許されない。政府は速やかに実効性のある対応策を講じ、日朝首脳会談などを通じて解決の道を切り開く必要がある。

公約石破総理、上下水道漏水検知にデジタル技術導入を加速 3年以内に全国実施

2025-02-20 コメント: 0件

石破総理、デジタル技術による上下水道の漏水検知導入を指示埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故を受けて、石破茂総理大臣は、上下水道の漏水を早期に発見するためのデジタル技術を導入するよう指示を出しました。具体的には、人工衛星やドローンを使った漏水検知技術を、当初の5年計画から前倒しして3年以内に全国で導入する目標を掲げました。インフラ老朽化への対応石破総理は、インフラの老朽化が進む中で、自治体が事業運営を持続可能にしていくためには、デジタル技術の活用が急務だと強調しています。この新しい技術は、漏水を早期に発見し、迅速に対応することを目的としており、効率的なインフラの管理に繋がると期待されています。 AIやデータ活用で地方創生を推進また、地方創生を実現するために、AI（人工知能）の活用をさらに進める計画も発表されました。石破総理は、データセンターの整備や電力の確保に関する官民協議会を立ち上げ、2025年6月を目途に具体的な方針をまとめるよう求めています。医療や教育分野でのデータ利活用さらに、医療や教育の分野でもデータの利活用を進めるため、新たな法制度の検討が行われる予定です。こちらも6月までに基本方針が策定される予定で、社会全体でのデジタル技術の活用が進むことが期待されています。これらの取り組みは、社会全体の効率化や持続可能な発展を目指した重要な施策となりそうです。

公約八潮市の道路陥没を受け、石破総理がインフラ老朽化対策を指示

2025-02-20 コメント: 0件

八潮市での道路陥没事故埼玉県八潮市で1月28日に発生した大規模な道路陥没事故を受け、石破茂総理大臣は2月20日、インフラ全体の老朽化対策を進めるよう中野洋昌国土交通大臣に指示しました。この事故では、老朽化した下水道管が原因となり、地中の土砂が流れ出して道路が沈下。走行中のトラックが転落するという大きな事故となりました。総理大臣の指示石破総理は、この事故の原因を早急に解明するよう求めるとともに、下水道管だけでなく、全国のインフラに対する老朽化対策を強化する必要があると強調しました。また、これらの対策を6月までに策定する「国土強靭化計画」に盛り込むように指示しています。再発防止に向けた取り組み中野大臣は、再発防止に向けて2月21日に専門家による委員会を開き、下水道管の点検方法が適切かどうかを議論する予定です。また、埼玉県との連携を強化し、必要な支援を行う方針も示しました。中野大臣は記者団に「スピード感を持って対応する」と述べ、早急な対応を誓っています。インフラ老朽化の現状実は、今回のようなインフラの老朽化が引き起こす問題は全国で増えています。特に下水道管の老朽化が進み、2022年度には全国で2607件もの道路陥没が発生しています。これらの事故の中には、1メートルを超える大きな陥没も数十件あったと言われています。インフラの老朽化は、もはや他人事ではなく、私たち全員に関わる大きな課題となっています。