石破茂の活動・発言など - 12ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
生活保護申請、2月も3.6％増加 物価高と支援縮小で生活困窮者が増加
生活保護申請、2カ月連続で増加 2月は3.6％増 厚生労働省は7日、2月の生活保護申請件数が1万9078件となり、前年同月比で3.6％増加したと発表した。生活保護申請の増加は2カ月連続で、1月の増加に続き、困窮者の増加が続いていることを示している。 受給世帯数は微減も、新規受給者は増加 2月に新たに生活保護を受け始めた世帯は1万7527世帯で、前年同月比3.6％増加した。一方、既存の受給者を含む総受給世帯数は164万6229世帯で、0.2％減少した。これは、受給を終了する世帯も一定数存在するためとみられている。 生活保護申請増加の背景 生活保護申請の増加は、以下の要因が重なった結果と考えられる： 物価高騰：食品やエネルギー価格の上昇により、家計の負担が増加。 実質所得の減少：中小企業や非正規雇用者の給与が伸び悩み、生活苦が広がった。 高齢者世帯の増加：年金のみでは生活が難しい高齢者が申請を増やしている。 コロナ支援策の縮小：コロナ禍での特別支援策が終了または縮小し、支援を失った人々が増加。 政府の対応と今後の課題 政府は生活保護制度の運用を適切に行うとともに、困窮者への支援策を強化する必要がある。特に、高齢者や非正規雇用者、子育て世帯に対する包括的な支援が求められている。
石破政権、ペルーの小規模事業者と女性経営者を支援—5,000万ドル（約77億円）協調融資で地域格差と女性支援強化
石破政権、ペルーの小規模事業者と女性経営者支援—5,000万ドル協調融資を決定 日本政府は、ペルーの北部地域にある小規模事業者と、国内全域で活動する女性経営者を支援するため、総額5,000万米ドル（約77億円）の協調融資を行うことを決定した。この融資は、国際協力機構（JICA）が主導し、米州開発銀行（IDB）グループとの協力枠組み「CORE」の一環で実施される。 支援の背景：地域格差と女性の経済的エンパワーメント ペルーは地域ごとの経済格差が問題視されており、特に北部地域の小規模事業者は金融アクセスが限られている。こうした状況を改善し、女性が経営する事業者にも支援を行うことで、地域全体の経済活性化を目指すのが今回の融資の狙いだ。 具体的には、ペルー北部8州（トゥンベス州、ピウラ州、ランバイエケ州、カハマルカ州、アマソナス州、ロレート州、サン・マルティン州、ラ・リベルタ州）の小規模事業者に対して融資金額の70%が割り当てられる。一方、女性経営者には全国規模で30%が支援される予定だ。 JICAとIDBの協力で実現 今回の協調融資は、ペルー国内でマイクロファイナンスを担うMIBANCO（Banco de la Microempresa S.A.）を通じて実施される。JICAはこのプロジェクトを通じ、地域間格差の解消と女性の経済的エンパワーメントを図る。また、IDBグループとの協力により、中南米全域での経済回復と社会包摂も目指している。 この取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）のうち「ジェンダー平等（目標5）」「働きがいも経済成長も（目標8）」「産業と技術革新の基盤を作ろう（目標9）」に貢献することが期待されている。 ネットユーザーの反応 SNS上では、今回の日本政府の支援に対し様々な意見が寄せられている。 > 「日本の支援が現地の女性経営者を応援するのは素晴らしい。頑張ってほしい。」 > 「地域間格差を是正する取り組みは評価できる。ただ、日本国内の支援も考えてほしい。」 > 「日本の税金で海外支援を行うことに疑問を感じるが、持続可能な取り組みなら納得。」 > 「女性経営者が支援対象なのは素晴らしい。起業のハードルが下がるといいね。」 > 「金融アクセスが改善されることで、地元経済も元気になるだろう。」 今後の展望 石破政権は、今回の協調融資を通じて、ペルー北部地域の経済活性化と、女性経営者のエンパワーメントを目指している。また、JICAとIDBグループとの協力関係を強化し、中南米全域での持続可能な成長を支援する方針だ。 今後、ペルーでの融資がどのように活用され、地域経済や女性経営者にどのような影響をもたらすかが注目される。
公約石破首相提案でAI搭載「ミャクミャク」人形が官邸に登場 万博PR強化で来訪者に会話機能追加
石破首相、AIで「ミャクミャク」人形を進化 官邸で訪問者を出迎え 首相官邸エントランスに設置された大阪・関西万博のマスコットキャラクター「ミャクミャク」が、人工知能（AI）を搭載し、会話ができるようになった。これは石破茂首相の提案で実現したもので、訪れた人々に親しみやすく語りかけることで、万博への関心を高める狙いがある。 設置された人形は、カメラで前を通る人の動きを感知し、「一緒に万博に行ってくれる？」「大屋根リングに一緒に登りたいな」など、複数のせりふで話しかける。開発はロボット学者・石黒浩氏を中心としたチームが担当。人の動きに合わせて反応し、まるで生きているかのような親しみを感じさせる。 当初、この人形は小さなスピーカーから音声が流れるだけだったが、石破首相が「もっと人々と交流できるものに」と提案。4月からAIが搭載され、対話機能が追加された。石破首相自身も「最初は『何、これ？』と思ったけど、最近は可愛くてたまらない」と笑顔で語っている。 万博のPR効果を期待して設置されたこのミャクミャク人形は、官邸を訪れる来客だけでなく、ニュースで取り上げられることで全国に話題を提供している。石破首相の「かわいいもの好き」な一面も垣間見えた。
ロリンズ米農務長官、関税交渉で訪日表明
ロリンズ米農務長官、関税交渉で訪日表明 米農産品輸出拡大を強調か 米国のロリンズ農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、関税交渉の一環として日本を訪れる予定であると表明した。トランプ政権のもとで、アメリカは農産品の輸出拡大を進めており、今回の訪日でも日本市場のさらなる開放を強く求める可能性がある。 アジア・ヨーロッパを巡る外交スケジュール ロリンズ長官は記者団に対し、今後の外交スケジュールについても明かした。まず英国での交渉を皮切りに、イタリア、ベトナム、日本、インドを順次訪問し、各国と関税問題を中心に協議を行うという。これにより、アメリカの農産品輸出拡大を支える市場戦略が強化される見通しだ。 「アメリカは貿易赤字を削減し、農産品を含む米国産品の輸出を拡大したい」と語ったロリンズ長官は、特に日本市場での米国産コメ、大豆、トウモロコシといった主要農産品の取引拡大を目指している。 日本の交渉カードは自動車関税 日本政府もまた、今回の交渉に向けて準備を進めている。特に注目されるのは、自動車や自動車部品への25％の追加関税問題だ。日本側はこの追加関税の撤廃を強く求めており、これが交渉の焦点となる可能性が高い。 一方、トランプ政権は国内産業保護を強調し、追加関税を撤廃する姿勢を見せていない。日本が交渉カードとして提示する農産品輸入の拡大が、関税問題解決の鍵を握ることになりそうだ。 米農産品市場拡大を目指すロリンズ長官 ロリンズ長官は、今回の訪日が米国の農産品輸出促進の一環であり、アメリカ国内の農家や牧場主の利益を守るための重要なステップであると強調した。 「私たちは世界市場でアメリカ産品の競争力を高めるため、あらゆる努力を惜しまない」と述べたロリンズ長官。特にアジア市場でのシェア拡大を狙い、日本はその戦略の重要な拠点と位置付けられている。 米国と日本の関税交渉は、今後の経済関係を左右する重要な局面を迎えている。日本側がどこまで譲歩し、米国がどこまで妥協するか、注目が集まる。
公約教員の残業時間を月30時間に制限へ 給特法改正案で与野党が合意、今国会で成立見通し
教員の残業時間、月30時間上限へ：与野党が法改正で合意 与野党は、公立学校教員の働き方改革を目的とした「教員給与特別措置法（給特法）」などの改正案について、平均残業時間を月30時間までに削減することを明記する方向で大筋合意に達した。この修正案は、教員定数の見直しや担当授業数の削減、人事評価への業務内容の適切な反映、教育委員会による働き方改革の推進などが盛り込まれており、今国会での成立が見込まれている。 教職調整額の引き上げと残業時間削減の連動 現行の給特法では、教員に残業代の代わりとして基本給の4％を上乗せする「教職調整額」が支給されている。文部科学省は、この割合を段階的に10％に引き上げることを柱とした改正案を提出している。一方、財務省は、残業時間の削減が進んだ場合に限り、教職調整額を引き上げる案を提示しており、両省の間で意見の相違が見られる。 教員の長時間労働の実態と課題 文部科学省の2022年度の調査によれば、公立中学校の教員の平均残業時間は月58時間に達しており、長時間労働が常態化している。このような状況は、教員の健康や教育の質に悪影響を及ぼす可能性があるとして、早急な対策が求められている。 ネット上の反応 教員の働き方改革に関する今回の法改正案について、SNS上ではさまざまな意見が交わされている。 > 「教職調整額を上げるだけでは根本的な解決にならない。業務量の見直しが必要だ。」 > 「月30時間の残業上限は歓迎だが、実際に守られるのか疑問。」 > 「教員の働き方改革が進めば、教育の質も向上するはず。」 > 「教職調整額の引き上げは評価するが、財源の確保が課題。」 > 「教員の処遇改善は、将来の教育を支えるために不可欠だ。」([参議院][1]) 今後、法改正の具体的な内容や実施時期、予算措置などについて、さらなる議論と調整が行われる見通しである。教員の働き方改革が実現し、教育現場の改善につながることが期待されている。
石破茂首相「尖閣に自衛隊を置く」発言の真価問われる 野口健氏が有言実行を要望「責任を取るべき」
～「有言実行を」「言葉に責任を持て」発言撤回なら議員辞職を求める声も～ 尖閣領空侵犯が再燃、国の対応に再び批判の声 今月3日、中国海警局のヘリコプターが沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯した問題を受けて、アルピニストで環境活動家の野口健氏が5日、自身のX（旧Twitter）で日本政府と石破茂首相に対し、強く対応を求める投稿を行った。野口氏は、過去に石破氏が語っていた「自衛隊の尖閣常駐」を引き合いに出し、「今こそ、その時ではないか」と有言実行を求めた。 野口氏が引用したのは、東京都の石原慎太郎元知事と石破氏の対談動画。そこでは石破氏が首相就任前に「自衛隊を尖閣に置くべきだ」と主張し、「あなたが総理になったらそれを言うか」との石原氏の問いに「それは言うでしょうね」と応じていた。 「やると言ったのだから、今やれ」野口氏が厳しく追及 野口氏はこうした経緯をふまえ、「ご自身の発言であり、ぶれることなく『総理がやる！』と実行すべきだ」と訴えた上で、「北方領土も竹島も軍隊を置いている。尖閣に基地がないことこそ不自然だ」と強調した。 また2012年、東京都が尖閣諸島を購入しようとしていた計画を国が横取りした経緯にも触れ、「国が買ってしまったことで、都の尖閣基金も宙に浮き、対策もなされないまま今日まで来た」と国の無策を痛烈に批判した。 石破首相に対しては、これまでの発言に照らしても、「今こそ言葉に責任を持って行動すべき時ではないか」との声があがっている。石破氏は首相就任前から「自衛隊の尖閣常駐」を繰り返し提言してきた政治家であり、その姿勢が評価されて国民の支持を得てきた経緯がある。 もしその言葉を反故にするのであれば、政治家としての信用は大きく損なわれると言わざるを得ない。過去の発言を自ら否定するような対応を取るのであれば、議員辞職を含めた説明責任を果たすべきではないか。そうでなければ、有権者を裏切ることになるだろう。 “東洋のガラパゴス”活用計画にも無念 野口氏はさらに、石原都知事時代に構想されていた生態調査施設や研究所の建設案にも触れ、「センカクモグラや尖閣ツツジなど、世界的にも貴重な固有種が生息している。石原さんから『上陸してくれ』と使命を受けた時の興奮を今でも覚えている」と述懐した。 そのうえで、「あの時に国が邪魔しなければ、尖閣の今の状況は大きく違っていた」と、民主党政権時代の“国有化”判断を痛烈に批判。「国が買った以上は落とし前をつけるべきだ」と結んだ。 ネット上でも「石破首相は責任を取れ」の声 SNS上でも、野口氏の投稿を支持する声が多数上がっている。 > 「言ったことをやらないなら、石破さん、あなたはもう終わりですよ」 > 「自衛隊の常駐くらい普通でしょ。なんで中国に忖度してんの？」 > 「尖閣に自衛隊基地がない日本の方が異常」 > 「国に任せたら何もしない。都が買っていれば今とは違っていた」 > 「今がその時だろ？ 覚悟を見せてみろ石破さん」 政治家は言葉に責任を持つべき時 石破首相は、安全保障に詳しい政治家として、保守層からの厚い信頼を得てきた。その信頼の根拠の一つが「尖閣実効支配の強化を明言してきた過去の発言」である。 「言ったからにはやる」「やれないなら身を引け」──これは単なる野口氏の意見ではなく、多くの有権者が心の中で抱く声でもある。政治家の「言葉の重み」が今こそ問われている。
石破総理「消費減税見送り」へ 補助金と備蓄米で物価高をごまかせるのか？野党は減税を訴え続ける
石破総理、消費減税見送りの方針固める 石破茂総理大臣は、物価高対策としての消費税減税を見送る方針を固めたとされる。政治ジャーナリストの青山和弘氏によれば、石破総理は「今が我慢のしどころだ」と述べ、減税を求める声が強い中でも、財政規律を重視する姿勢を示したという。この決断には、立憲民主党の野田佳彦代表が食料品の消費税ゼロを提案したことが影響を与えた可能性がある。石破総理は、財政規律派としての立場を強調し、自民党らしさを示す意図があるとされる。 政府の物価高対策、補助金と備蓄米放出に頼る 政府は、物価高対策として、ガソリン価格の抑制やコメの流通安定を図るための補助金や備蓄米の放出を検討している。石破総理は、これらの措置によって、減税を求める声が落ち着くと見込んでいるとされる。しかし、これらの対策は一時的なものであり、根本的な解決には至らないとの指摘もある。 野党、消費税減税を強く主張 野党各党は、物価高対策として消費税の減税を強く主張している。立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品の消費税ゼロを提案し、原則1年間の時限的措置として実施する方針を示した。また、共産党の小池晃書記局長は、消費税の減税こそが物価高対策の決定打であると述べ、消費税率の引き下げを訴えている。 補助金と備蓄米放出では国民の不満は解消されない 政府が進める補助金や備蓄米の放出といった対策は、一時的な価格抑制には効果があるものの、根本的な解決には至らないとの声が多い。特に、低所得者層や地方在住者にとっては、消費税の負担が大きく、減税による直接的な支援が求められている。また、補助金の財源確保や持続可能性についても懸念があり、国民の不満を解消するには至っていない。 石破総理は消費税減税を見送る方針を固めた。 政府は補助金や備蓄米の放出による物価高対策を進めている。 野党各党は消費税の減税を強く主張している。 補助金や備蓄米の放出では国民の不満は解消されず、根本的な対策が求められている。
石破首相の会食に「身内偏重」傾向 旧友・支援議員が中心、交友の狭さに懸念も
石破首相の会食、身内中心の傾向が鮮明に 石破茂首相が昨年10月に就任してから約7カ月間の会食相手を分析した結果、古くからの友人や自民党総裁選で支援を受けた議員など、いわゆる「身内」との会食が多い傾向が明らかになった。 首相周辺によれば、「石破首相の交友関係は決して広くはなく、古い付き合いを大事にする。息抜きとしても重視している」とのことで、会食はリラックスの場としても活用されている。 旧知の友人や地元関係者との交流を重視 石破首相は、衆院議員に初当選する前に勤めた旧三井銀行の元同僚や、母校の慶応大学の法律サークル同期など、旧知の友人との会食を重ねている。また、地元の鳥取県関係者との会合にも頻繁に出席しており、地元とのつながりを大切にしている姿勢がうかがえる。 政権運営に関わる会食も実施 一方で、国会対応や政権運営に関する意見交換のため、自民党の森山裕幹事長や坂本哲志国対委員長、公明党の斉藤鉄夫代表など与党幹部との会合も行っている。これらの会食は、首相としての職務の一環として位置付けられている。 ネットユーザーの反応 > 「石破さんらしい人付き合い。信頼できる人とじっくり話すタイプなんだろうな」 > 「首相としての会食が少ないのは気になる。もっと広く意見を聞くべきでは？」 > 「地元や旧友との交流を大切にするのは好感が持てる」 > 「政権運営に関わる会食もしているなら問題ないのでは？」 > 「身内ばかりと会っていては視野が狭くなるのではと心配」 石破首相の会食相手は、旧知の友人や自民党総裁選で支援を受けた議員など「身内」が多い。 地元・鳥取県関係者との会合にも頻繁に出席し、地元とのつながりを重視している。 与党幹部との会食も行っており、政権運営に関する意見交換の場として活用している。 首相周辺は、会食をリラックスの場としても重視していると説明している。 ネット上では、石破首相の会食相手の傾向について賛否両論の声が上がっている。 石破首相の会食相手の傾向は、彼の人柄や政治スタイルを反映しているとも言える。今後、より多様な意見を取り入れるための会食の場が増えることが期待される。
公約南海トラフ・首都直下地震に備え政府が防災計画費用を初補助へ｜2026年防災庁創設を見据えた事前対策強化
政府は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、地方自治体の防災計画や被害想定の策定にかかる費用を補助する新たな制度を導入する方針を示した。これにより、地域ごとの実情に即した防災対策の強化が期待される。 政府、自治体の防災計画策定費用を初めて補助 内閣府は、都道府県や市町村が行う防災計画や被害想定の策定にかかる費用を補助する新たな制度を導入する方針を示した。これは、2026年度の創設を目指す防災庁が掲げる事前防災強化の一環であり、内閣府が防災計画づくりなどの費用を補助するのは初めてとなる。政府内で調整が進められ、補助上限額などの詳細が固まり次第、募集が開始される予定である。 補助の対象となるのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害に備えた防災計画や被害想定の策定である。特に、他の自治体でも応用可能な先進的な取り組みを優先的に支援し、全国への波及を狙う。応募し選ばれた自治体は、コンサルティング会社への委託料などに費用を充てることができる。内閣府は本年度当初予算に関連費用として1億円あまりを計上している。 南海トラフ地震の被害想定、死者29万8千人・経済被害292兆円 政府の作業部会は2025年3月、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。最悪のケースでは、死者は29万8千人、経済被害は292兆円に上ると見込まれている。この想定を踏まえ、自治体による独自の被害想定の見直しや、風水害などに関する防災計画の策定も補助対象となる。 内閣府の担当者は「複合災害や孤立集落発生のリスクは地域ごとに異なる。実情を踏まえた計画づくりを支援したい」と述べており、地域の特性に応じた防災対策の強化が求められている。 地区防災計画制度の活用と地域防災力の向上 2014年に施行された地区防災計画制度では、地域住民や事業者が自発的に防災活動に関する計画を作成し、市町村の地域防災計画に組み込むことができる。この制度は、地域コミュニティにおける共助の推進を目的としており、自助・共助・公助の連携による防災力の向上が期待されている。 今回の補助制度により、地区防災計画の策定や見直しも支援対象となる可能性があり、地域住民の防災意識の向上や、実効性のある計画づくりが促進されることが期待される。 今後の展望と課題 政府は、2026年度の防災庁創設を見据え、事前防災の強化を進めている。今回の補助制度はその一環であり、地域ごとの実情に即した防災対策の底上げが図られる。しかし、自治体の人材やノウハウの不足、計画の実効性確保などの課題も指摘されており、今後の制度運用においては、これらの課題への対応が求められる。 また、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えは、国民全体の課題であり、政府・自治体・地域住民が一体となって取り組む必要がある。今回の補助制度を契機に、地域防災力の向上と災害に強い社会の実現が期待される。
公約憲法改正へ本気の姿勢 自民党が示す4つの重点項目と国民対話の全容
憲法記念日にあたって：自民党、憲法改正への積極的な取り組みを強調 2025年5月3日、日本国憲法施行から78年を迎える憲法記念日に際し、自由民主党（自民党）は公式声明を発表し、憲法改正に対する積極的な姿勢を明確に示した。声明では、戦後80年を迎える中での社会変化や安全保障環境の厳しさを踏まえ、現行憲法の自主的改正の必要性を強調している。 自民党の憲法改正に向けた具体的な取り組み 自民党は、憲法改正に向けた具体的な取り組みとして、以下の4項目を提示している。 自衛隊の明記 緊急事態対応 合区解消・地方公共団体 教育充実 これらの項目について、全国11ブロックで研修会や対話集会を開催し、国民への説明と理解促進を図っている。また、国会においても、衆参両院の憲法審査会で建設的な議論を主導している。 国民との対話を重視したアプローチ 自民党は、憲法改正に対する国民の理解と支持を得るため、研修会や対話集会を積極的に開催している。これらの取り組みは、国民との対話を重視し、憲法改正の必要性を広く共有することを目的としている。 結論：自民党の憲法改正への積極的な姿勢 自民党は、憲法改正に対して消極的であるとの批判に対し、具体的な取り組みと国民との対話を通じて、積極的な姿勢を示している。今後も、国会での議論と国民の理解を両輪とし、早期の改正実現に向けて全力で取り組む方針である。
公約石破首相「憲法は果断に見直すべき」自衛隊明記と緊急事態対応に言及、国民投票へ意欲
石破首相「果断に見直しを」 憲法改正に改めて意欲 5月3日の憲法記念日、石破茂首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージの中で、「日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されていない」と指摘した上で、「果断に見直しを行い、議論を深め、最終的には国民の判断に委ねるべきだ」と語り、憲法改正に向けた強い意志を示した。 焦点は自衛隊と緊急事態条項 石破首相が特に重視しているのが、自衛隊の明記と緊急事態への対応だ。現在、自衛隊は憲法に明文化されていないが、実質的には国防を担う重要な存在となっている。これをあえて憲法に書き込むことで、その正当性を明確にし、国民からの信頼をさらに高めたい考えだ。 また、大規模な災害やパンデミックといった緊急事態に対応するための法的枠組みについても「今の憲法では限界がある」とし、必要に応じて国家が迅速に判断を下せる制度づくりの必要性を訴えた。 「憲法は生きた法」 国民との対話も呼びかけ メッセージの中で首相は、「憲法は変えてはならないものではなく、時代とともに問い直すべき“生きた法”である」と強調。安易な改正には慎重であるべきとの意見がある一方で、現在の国際情勢や社会構造の変化を踏まえれば、見直しの議論を避けて通れないと訴える。 「改正の発議は国会に委ねられているが、最終的な判断は国民が下すもの。幅広い議論を通じて、成熟した選択がなされることを期待したい」と述べ、丁寧な国民との対話を進める方針を明言した。 今後の見通し 現在、与野党の間では改憲の是非をめぐる温度差が大きく、国会での合意形成にはなお課題が残る。しかし、石破首相がこうして節目のタイミングで明確なメッセージを発したことは、改憲論議に再び火をつける可能性がある。 夏の通常国会では、自民党が中心となって憲法審査会での審議を加速させる構えだ。改憲への道筋が現実味を帯びるかどうか、今後の国会論戦と世論の動向に注目が集まる。
石破首相、竹島への言及避け波紋広がる 歴史無視の発言に「領土意識が希薄」と批判続出
石破首相、竹島問題への対応に疑問の声 2025年2月22日、島根県で開催された「竹島の日」記念式典に関し、参議院予算委員会で自民党の佐藤正久議員が石破茂首相に対し、式典への参加や竹島問題への対応について質問を行った。佐藤議員は、「少しでも竹島に思いを寄せるということをしてはいかがでしょうか」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈した。 これに対し、石破首相は「どういう形で島根県の思い、あるいはそのような思いを持っておられる多くの国民の皆さまの思いに応えることができるのか、ということはさらに政府として考えてまいります」と答弁した。また、「日本国の主権というものをきちんと国民の皆さまにご理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたい」と述べた。 この答弁に対し、佐藤議員は「首相の答弁は抽象的であり、具体的な行動が見えない」と批判した。また、竹島問題に関する政府の対応が不十分であるとの指摘も相次いでいる。 歴史的背景と鳥取藩の関与 竹島は、1905年2月22日に島根県の隠岐島司の所管とされたが、それ以前の歴史的経緯として、1618年に鳥取藩（当時の因幡伯耆）が幕府から竹島（鬱陵島）への渡海免許を受けた事実がある。このように、竹島問題には鳥取藩の関与が深く、石破首相の選挙区である鳥取県との関係も指摘されている。 しかし、石破首相は「島根県の思い」と述べるにとどまり、鳥取藩との歴史的関係には言及しなかった。この点についても、政府の認識不足が問われている。 ネット上の反応 石破首相の答弁に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。 > 「首相の答弁は抽象的で、具体的な行動が見えない」 > 「竹島問題に対する政府の姿勢が不明確だ」 > 「歴史的経緯を踏まえた対応が求められる」 > 「国民の主権意識を高めるためにも、明確なメッセージが必要」 > 「政府は竹島問題を軽視しているのではないか」 これらの意見からも、政府の対応に対する不満や懸念が広がっていることがうかがえる。 今後の対応と課題 竹島問題は、日韓関係や国際社会における日本の立場にも影響を与える重要な課題である。政府は、歴史的事実を踏まえた上で、明確な方針と具体的な行動を示すことが求められている。 また、国民の主権意識を高めるためにも、政府は積極的な情報発信と教育を行う必要がある。竹島問題に対する政府の対応が、今後の日本の外交政策や国民の信頼に大きく影響することは間違いない。 政府は、国民の声に耳を傾け、竹島問題に対する真摯な姿勢を示すことが求められている。
ガソリン暫定税率は50年も“暫定”のまま？ 本来の意味と矛盾する継続課税に今こそ終止符を
“50年の暫定”は限界 ガソリン税、今こそ見直しを 石破茂首相が5月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を明らかにした。政府はこの措置を、燃料油価格の激変を緩和する対策の一環と位置づけており、実現すれば、現在180円台のガソリン価格が170円台前半まで下がる見通しだ。 この動きと並行して、自民党・公明党・日本維新の会の3党は、ガソリン税の「暫定税率」の廃止について協議を進めている。だが、制度そのものには依然として根強い課題が残る。 「暫定」が50年続くという矛盾 ガソリン税には本来の「本則税率」（1リットルあたり28.7円）とは別に、「暫定税率」として25.1円が上乗せされている。合計すると、1リットルあたり53.8円もの税金が課せられている計算だ。 この暫定税率は1974年に「道路整備の財源が足りない」として導入された。だが、それから半世紀が過ぎ、道路整備も進んだ今、当初の理由はすでに過去のものとなった。 「暫定」という言葉が意味するのは「一時的」な措置だ。50年も継続するのであれば、もはや暫定ではない。政府も自治体も、この基本的な言葉の意味を忘れてはならない。 課税理由の“すり替え”が許されるのか かつてガソリン税は「道路特定財源」として使い道が限定されていた。しかし2009年、財源が一般財源に切り替えられ、どの分野にも使えるようになった。その後も税率は変わらず、暫定税率が居座り続けている。 税理士の黒瀧泰介氏は「本来の目的を終えたにもかかわらず、課税を維持するのは極めて不自然。『環境配慮』など別の理由にすり替えているが、それならそれで、税率の根拠をきちんと国会で示すべきです」と指摘する。 日本国憲法第84条は「法律なくして課税なし」と定めている。法的手続きは踏んでいるとはいえ、課税の根拠が曖昧になっている現状は、租税法律主義の精神に反していると言わざるを得ない。 “幻の制度”トリガー条項の存在 もう一つの問題が「トリガー条項」だ。これは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合に暫定税率を停止し、本則税率に戻す制度だ。2010年に導入されたが、11年の東日本大震災後に凍結されたままだ。 今のような物価高でもトリガー条項は発動されず、代わりに元売り業者に補助金が出されている。この補助金は国民の目が届きにくく、政治との癒着が懸念される一方で、実際に価格をどれだけ下げる効果があったのかも分かりにくい。 「恒久財源」化は無責任 今こそ撤廃を 暫定税率を維持する理由として、国と地方の財政事情が挙げられる。2024年度の見込み税収は約2.2兆円。地方にも数千億円が配分されており、財源として手放しにくいのが実情だ。 だが、「お金が必要だから」という理由だけで課税を続けていいのか。本来の目的が失われた課税は、正当性を欠く。 政府が真に国民生活の支援を考えるならば、意味の失われた暫定税率を撤廃すべきだ。家計負担の軽減につながるだけでなく、法治国家としての健全性を保つためにも、見直しは避けて通れない。 ガソリン暫定税率は1974年導入、50年経っても撤廃されず 当初の目的である「道路整備の財源」は既に不要に 現在は一般財源化され、課税根拠が不透明 トリガー条項は一度も発動されず凍結状態 恒久財源としての扱いは「暫定」の趣旨に反する。撤廃が筋
3月の完全失業率2.5％に上昇 若年層の高止まりが深刻化、雇用市場に不安広がる
3月の完全失業率、2.5％に上昇 前月比0.1ポイント悪化 総務省が発表した2025年3月の労働力調査によると、全国の完全失業率は2.5％となり、前月の2.4％から0.1ポイント上昇した。これは、雇用情勢がやや悪化したことを示しており、景気回復の足取りが鈍化している可能性がある。 雇用者数の増加と失業者数の増加が同時に発生 3月の完全失業者数は前年同月比で約5万人増加し、約170万人となった。一方、就業者数は前年同月比で約20万人増加し、約6,800万人となった。このように、雇用者数の増加と失業者数の増加が同時に発生しており、労働市場の流動性が高まっていることがうかがえる。 また、産業別では、製造業や建設業での雇用が堅調に推移している一方、サービス業や小売業では人手不足が続いており、求人倍率の上昇が見られる。 若年層の失業率が高止まり 特に注目すべきは、若年層の失業率が高止まりしている点である。15歳から24歳の完全失業率は約5.5％と、全体平均を大きく上回っている。これは、新卒者の就職活動の厳しさや、非正規雇用の増加が影響していると考えられる。 政府は、若年層の雇用対策として、職業訓練の充実やインターンシップ制度の拡充を進めているが、効果が現れるまでには時間がかかると見られている。 ネットユーザーの反応 3月の完全失業率の発表を受けて、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「失業率が上がったってことは、景気が悪くなってるのかな。心配だな。」 > 「若者の失業率が高いのは問題だよね。もっと支援が必要だと思う。」 > 「雇用者数が増えてるのに失業者も増えてるって、どういうこと？」 > 「非正規雇用ばかり増えても、将来が不安だよね。」 > 「政府はもっと具体的な雇用対策を打ち出すべきだと思う。」 今後の見通しと政策対応 専門家は、今後の雇用情勢について、景気の先行きや企業の採用動向に左右されると指摘している。特に、デジタル化やAIの進展により、労働市場の構造が変化しており、再就職支援やスキルアップの重要性が増している。 政府は、労働市場の変化に対応するため、職業訓練の強化や雇用保険制度の見直しを進めている。また、地域ごとの雇用創出や中小企業支援にも力を入れており、総合的な雇用対策が求められている。 2025年3月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント上昇。 完全失業者数は約170万人、前年同月比で約5万人増加。 就業者数は約6,800万人、前年同月比で約20万人増加。 若年層（15～24歳）の完全失業率は約5.5％と高止まり。 政府は職業訓練の充実や雇用保険制度の見直しを進めている。
石破首相と豊田章男会長が面会 トランプ関税交渉控え、自動車業界の懸念に対応か
石破首相と豊田章男会長が“偶然”の面会 トランプ関税めぐり意見交換か 石破茂首相が5月1日の夜、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男会長と短時間ながら面会していたことがわかった。関係者によれば、日米間で再び緊張が高まりつつある「トランプ関税」について、意見を交わした可能性があるという。 石破首相はこの日、ホテル内で秘書官と打ち合わせをしていたところ、偶然にも豊田会長が別件で同じホテルにいたことが判明。急きょ、約45分の面会が実現したという。 高校時代の旧友が「政策協議」？ 石破首相と豊田会長は、実は高校時代の同級生。首相自身が過去の著書でもその関係に触れており、信頼関係は深い。今回は偶然の再会とはいえ、ちょうど自動車関税をめぐる日米交渉が差し迫っているタイミング。形式張った会談ではなかったものの、「本音ベース」の意見交換が行われたとみられている。 自動車業界の命運かかる日米交渉 日本とアメリカは、トランプ前大統領が復帰を狙って進める保護主義的政策を背景に、関税引き上げをめぐる交渉の第2ラウンドを5月中旬に予定している。特に自動車分野は、日本企業にとって最大の懸念材料だ。 トヨタをはじめとした日本の自動車メーカーは、米国市場での売り上げに大きく依存している。もし追加関税が課されれば、車両価格の上昇、販売減少、生産縮小といった深刻な影響が避けられない。 SNS上の反応「偶然じゃないでしょ？」「頼むぞ日本の代表」 この“偶然の面会”をめぐって、SNSでもさまざまな声が上がっている。 > 「さすがにこれは“偶然”とは思えない。事前に段取りしてたんじゃ？」 > 「石破さん、いいタイミングで豊田さんと話せたね。ちゃんと現場の声を聞いて交渉してほしい」 > 「トヨタの会長と直談判できるのは強みだよ。関税対策、しっかりやってくれ！」 > 「高校の同級生ってマジか。政治ってやっぱり人間関係が大事なんだな」 > 「トランプ政権の再来、マジで怖い。今のうちに布石打っておいてほしい」 今後の焦点 政府と自動車業界が今後、どこまで歩調を合わせて米国との駆け引きに臨むかが問われている。政権としては、日本の主要産業を守るためにも、交渉に臨む姿勢を国内外にアピールしたい考えだ。 今回の“偶然”の面会が、どこまで実質的な政策に反映されるのか。その成果は、まもなく始まる日米交渉で明らかになってくるだろう。 石破首相と豊田章男会長が5月1日夜に都内ホテルで面会 2人は高校時代の同級生、信頼関係がある 日米関税交渉を前に、自動車関税に関する意見交換が行われた可能性 トランプ氏の保護主義政策が再燃する中、自動車業界の懸念が高まる SNSでは「偶然ではない」「交渉に期待」など様々な反応
石破首相「現時点で新たな経済対策なし」消費税減税に慎重姿勢 物価高に備蓄米で対応へ
石破首相、追加経済対策は「現時点で考えていない」 消費税減税には慎重姿勢 フィリピンを訪問中の石破茂首相は4月30日、記者団に対し、物価高騰への新たな経済対策について「今の段階では検討していない」と明言した。すでに成立している昨年度の補正予算と今年度の当初予算の執行を優先し、備蓄米の放出やガソリン価格の段階的な引き下げといった既存の政策を着実に進める考えを示した。 消費税の引き下げに関しても、石破首相は慎重な立場を崩していない。「高所得者も含めて税負担が軽くなることになる。いちばん苦しんでいる低所得の方々の立場に立って、よく考える必要がある」と述べ、単純な減税では不公平感が残る可能性を示唆した。 立憲・公明が減税案、首相は「事業者の負担」に懸念 野党・立憲民主党は、食料品の消費税率を1年間だけゼロにする案を参議院選挙の公約に盛り込む方針を示している。これに対して石破首相は「たった1年で2回もシステム変更を強いられる事業者にとって、現実的とは言いがたい」と語り、現場への影響を懸念した。 また、公明党の斉藤代表が「消費税率引き下げも選択肢に入る」と述べたことについては、「友党の発言であるから、よく話し合っていきたい」と応じ、すぐには賛否を明言しなかった。 自民党内でも意見割れる 参院選の争点に？ 自民党内では、消費税減税をめぐって意見が割れている。党幹部の森山裕氏は「財源の裏付けがない減税は国際的な信頼を損なう」と指摘し、慎重姿勢を崩していない。 一方で、高市早苗前経済安保担当相は「減税を進めながら必要な支出も行うべき。むしろその方が景気は上向く」とし、積極的な財政政策の必要性を訴えている。夏の参院選に向け、こうした論点が政策論争の焦点になりそうだ。 ネットの声：賛否入り混じる消費税議論 SNS上でも、石破首相の姿勢にはさまざまな反応が寄せられている。 > 「石破さん、庶民の暮らしが本当に見えてるの？」 > 「減税よりも給付金の方が手っ取り早いでしょ」 > 「事業者の負担は理解できる。でも生活苦は待ってくれない」 > 「高所得者も恩恵を受けるのは筋違い」 > 「選挙前だけ減税って、どうせまた戻すんでしょ？」 石破政権が物価高にどう対応するのか。慎重な姿勢を取り続ける首相に対し、有権者の目は厳しさを増している。
石破政権の「デジタル活用支援事業」に疑問の声 中抜き率24％超・約4.7億円が事務局に？
デジタル活用支援推進事業、デロイトトーマツ系が受託 石破政権下で、デジタル格差の解消を目的とした「デジタル活用支援推進事業」が始動した。この事業は、スマートフォンを活用したオンライン行政手続きの講習会を通じて、高齢者などのデジタル活用の不安を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指すものである。事業の運営は、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社が受託している。 令和6年度補正予算に基づき、デロイトトーマツテレワークセンターは、全国展開型および講師派遣型の事業実施団体を公募し、以下の企業・団体が採択された。 - 全国展開型：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社 - 講師派遣型（全国派遣TYPE）：一般財団法人ニューメディア開発協会、株式会社NTTドコモ、株式会社plovers、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社 - 講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）：一般社団法人トナリノ、株式会社白うさぎ、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネ株式会社 事業規模は約20億3,568万円であり、事業費は最低でも15億6,350万円を確保することが求められている。このため、事務局のいわゆる中抜き金額は最大で4億7,218万円となり、中抜き率は最大で約24%となる可能性がある。 中抜き率の高さに懸念の声 今回の事業において、中抜き率が最大で約24%に達する可能性があることが明らかとなり、税金の使途として適切かどうかについて懸念の声が上がっている。特に、デジタル化支援という公益性の高い事業において、これほどの中抜きが発生することに対して、透明性の確保と説明責任が求められている。 デジタル格差解消の取り組みと課題 デジタル格差の解消は、社会全体のデジタル化を進める上で重要な課題である。高齢者やデジタルに不慣れな人々が取り残されないよう、講習会や支援体制の整備が求められている。しかし、今回の事業における中抜き率の高さは、実際の支援がどれだけ効果的に行われるのかについて疑問を投げかけている。 今後の展望と必要な対応 今後、デジタル活用支援推進事業が実際にどのような成果を上げるのかが注目される。また、事業の進捗や効果についての透明性を確保し、適切な情報公開が求められる。さらに、事業の実施にあたっては、効率的な運営とともに、実際に支援を必要とする人々への効果的なアプローチが重要である。 - 石破政権下で「デジタル活用支援推進事業」が始動 - 事業の運営はデロイトトーマツテレワークセンターが受託 - 全国展開型および講師派遣型の事業実施団体が採択 - 事業規模は約20億3,568万円、中抜き率は最大で約24%の可能性 - 中抜き率の高さに対する懸念の声が上がっている - デジタル格差解消の取り組みの効果と透明性が求められる
日本、UNICEFに約57億円拠出 アフガニスタン女性に職業訓練支援で自立促進
アフガニスタンの女性に希望を届ける日本の支援 外務省が国連児童基金（UNICEF）に約3,900万ドル（約57億円）を拠出し、その一部がアフガニスタンの女性たちに向けた職業訓練事業に活用されていることが分かった。極端な貧困や早すぎる結婚といった深刻なリスクにさらされる中、女性たちは新たな技術を学び、自立への一歩を踏み出している。 UNICEFによれば、この事業では約200人の女性が読み書きの基本から始まり、カーペット織りや羊毛の紡ぎといった実践的なスキルを習得している。場所は、2021年にタリバンが再び支配を強めたアフガニスタン。女性の社会的立場が大きく後退する中で、日本の支援は現地で静かな力となっている。 アメリカの後退に、日本が代わりの支えに アメリカのUSAID（米国国際開発庁）は近年、アフガニスタン向けの支援を大きく削減。UNICEFもそれに伴い、現地の活動体制を縮小せざるを得なかった。そうしたなか、日本政府が令和6年度補正予算から拠出した約3,900万ドルが大きな意味を持っている。 この資金はアフガニスタンを含め、アフリカ、中東、東南アジアなど29カ国の支援に充てられる。紛争や経済危機のなかにある地域で、子どもや女性を中心とした人道支援の生命線となっている。 「自分の未来に希望を持てた」―女性たちの声 UNICEFの現地スタッフによると、訓練を受けた女性の多くが「人生が変わった」と語るという。19歳のルキアさんは「これまでは何もすることがなく、未来が見えなかった。でも、今は自分の手で道を切り開けると感じている」と話す。彼女は今、自分の作ったカーペットを地元の市場で売るまでになった。 女性たちが得たのは単なる技能ではない。尊厳、そして自らの人生を選ぶ力だ。 国際社会で信頼される日本の役割 UNICEF東京事務所のロベルト・べネス代表は「日本の寛大な支援のおかげで、命を守る活動を継続することができています。子どもや女性を決して取り残さないという日本の姿勢に、心から敬意を表します」と述べた。 国際社会では、日本のこうした“静かな支援”に対し高い評価が寄せられている。人権や人道に立脚した外交姿勢は、日本の信頼と存在感を支える大きな柱だ。 - 日本政府はUNICEFに約3,900万ドルを拠出。 - USAIDの支援縮小により、日本が重要な代替資金を提供。 - アフガニスタン女性約200人が職業訓練を受け、自立への道を歩む。 - UNICEFは日本の支援を「命を守る力」と高く評価。
石破首相、フィリピンで日系企業と「トランプ関税」対応協議 企業支援と外交交渉を強化へ
石破首相、フィリピンで日系企業と意見交換 米関税の影響に対応強化 フィリピンを訪問中の石破茂首相は4月30日、マニラ市内のホテルで現地に進出する日本企業の幹部と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響について意見を交わした。石破首相は、企業のニーズを丁寧に把握しながら、対策に万全を期す考えを示した。 石破首相は会談で、「『トランプ関税』が世界を揺るがしている。事情は各国により異なるが、米中の関税措置の応酬のようなことになると、それがまた各企業にいろいろな影響を及ぼすことになる」と述べた。さらに、「企業に対する資金繰りなどの支援の要件も改めたいと思っているが、需要がある前から準備しておかなければ意味がない。世界中でいろいろな企業が活躍しており、細かく対応したい」と語り、影響を受ける企業のニーズを丁寧に把握しながら、対策に万全を期す考えを示した。 米国の関税措置、日本経済に深刻な影響 トランプ政権は、日本からの自動車や電子機器などの輸入品に対して25％の関税を課す措置を導入し、日本企業に大きな影響を与えている。帝国データバンクの試算によれば、関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測されている。また、日本全体の企業の経常利益は減少に転じ、倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込まれている。 自動車産業への影響も深刻で、2025年3月の日本の工業生産は前月比1.1％減少し、特に自動車生産は5.9％減少した。これは、トランプ政権による関税政策が日本の製造業や他の多くの産業に影響を与えているためである。 日本政府、企業支援と外交交渉を強化 石破首相は、企業に対する資金繰りなどの支援要件を改める意向を示し、需要がある前から準備しておく必要性を強調した。また、世界中で活躍する企業に対して細かく対応する考えを示した。 一方、政府は外交交渉も強化しており、赤沢亮正経済再生担当相が再度訪米し、関税交渉を行う予定である。日本の対米輸出総額の約87％がすでにトランプ関税の対象となっており、残る医薬品や半導体も個別に検討される見込みである。 東南アジアとの連携強化、安全保障でも一致 石破首相は29日、フィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行い、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。また、これに先立つベトナム訪問でも、チン首相やトー・ラム党書記長などと会談し、外務・防衛の次官級協議を新設するなど、安全保障での協力を具体化することで一致した。これらの動きは、対中国を念頭に置いたものであり、東南アジアでの足場を固める狙いがある。 - 石破首相は、フィリピンで日系企業の幹部と会談し、トランプ政権の関税措置の影響について意見を交換。 - トランプ政権の関税政策により、日本の実質GDP成長率が0.5ポイント低下し、企業の経常利益が減少、倒産件数が増加する可能性がある。 - 日本政府は、企業支援の要件見直しや外交交渉を強化し、関税問題への対応を進めている。 - 石破首相は、フィリピンやベトナムとの安全保障分野での協力を強化し、東南アジアでの連携を深めている。 日本政府は、トランプ政権の関税政策による影響を最小限に抑えるため、企業支援や外交交渉を通じて対応を強化している。今後も、関係各国との連携を深め、経済と安全保障の両面での安定を図ることが求められる。
「忘れられた日本人」に光を 石破首相、フィリピン残留日本人の国籍取得支援を表明
フィリピン残留日本人、石破首相に日本国籍取得支援を要請 2025年4月29日、太平洋戦争の混乱によりフィリピンに取り残された「残留日本人」3人が、マニラを訪れた石破茂総理大臣と面会し、日本国籍の取得に向けた支援を求めた。彼らは戦前にフィリピンへ移住した日本人の父親と現地女性との間に生まれ、戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている。現在も49人が日本国籍の取得を希望している。 面会の冒頭、94歳の寺岡カルロスさんは「戦後80年という節目に、総理にお目にかかれることは、長らく『忘れられた日本人』と呼ばれてきた私たちにとって、かけがえのない意味を持つ出来事です」と挨拶した。さらに「私たちの願いは、ただ一つ。日本人として認められ、父の故郷である日本の土を踏むことです。血と心でつながった祖国への帰属を、国として認めていただきたい」と訴えた。 石破首相は「戦後、長い年月にわたりさまざまな困難や苦労を体験し、フィリピンの地で大変な努力をして絆をつくってこられた。すべての人の国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだ。皆さんが日本人としての思いを忘れることなく、今日まで来られたことに対し、日本の総理大臣として心から敬意を表したい」と述べた。また、一日も早く国籍の取得や一時帰国が実現するよう、日本政府として取り組む考えを伝えた。 残留日本人の背景と現状 フィリピンの「残留日本人」は、戦前に移住した日本人の父親と現地の女性との間に生まれ、戦争中に父親が死亡したり、戦後に父親が日本に強制送還されたりして現地に取り残された。父親が日本人だと証明する書類などがなく、今も49人が無国籍の状態で日本国籍の取得を希望している。彼らの平均年齢は84歳に達しており、時間的猶予が少ない中での支援が求められている。 政府の対応と今後の課題 石破首相は、残留日本人の国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した。これまで民間団体の支援で一時帰国事業が実施されたことはあるが、公費による一時帰国が行われたことはなく、実現すれば戦後80年目で初の取り組みとなる。政府は、無国籍状態の解消に向けた法的手続きの簡素化や、必要な書類の取得支援などを検討する必要がある。 ネットユーザーの反応 SNS上では、残留日本人の支援に対する声が多く寄せられている。 >「戦後80年、ようやく国が動き出した。彼らの願いが叶うことを祈る」 >「無国籍で苦しんできた人々に、今こそ手を差し伸べるべき」 >「日本人としての誇りを持ち続けた彼らに敬意を表したい」 これらの声は、残留日本人への支援が社会的にも求められていることを示している。 - フィリピン残留日本人3人が石破首相と面会し、日本国籍取得の支援を要請 - 彼らは戦争中や戦後に父親と生き別れとなり、無国籍状態で生活を続けている - 石破首相は、国籍取得や一時帰国の支援に向けた取り組みを進める考えを示した - SNS上では、残留日本人への支援を求める声が多く寄せられている 政府は、残留日本人の高齢化を踏まえ、迅速かつ具体的な支援策を講じることが求められている。
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