石破首相が金利上昇を理由に減税回避示唆　「支出圧迫」論に広がる不信と疑問の声

金利上昇を盾に減税回避　石破首相の財政論に冷ややかな視線

石破茂首相は6月9日、国会での答弁において「日本は金利が上昇する傾向にある段階に移行している」と述べたうえで、「金利が上がれば政府債務の資金調達コストも増加し、支出に圧迫を与える」と発言した。

この発言は、一見すれば財政規律を意識した慎重な姿勢に見えるが、実際には減税を避けるための言い訳と受け取られかねない。物価高騰と実質賃金の低下が続く中、多くの国民が求めているのは一時的な給付ではなく、恒久的な生活負担の軽減策だ。にもかかわらず、石破首相の口からは「減税」や「歳出の優先順位見直し」といった言葉はほとんど聞かれなかった。

むしろ、金利を理由にあらかじめ財政の手足を縛るかのような発言は、国民の将来不安を煽り、政治への信頼を損ねかねない。

本当に金利上昇で減税は無理なのか？

確かに、日銀が長らく続けてきた金融緩和政策を見直し、長期金利の上昇が現実味を帯びていることは事実だ。しかし、それが即座に財政を圧迫し、減税を不可能にするという主張には異論も多い。

実際には、日本政府の債務の多くは国内で消化されており、国債利払い費の増加も即時的な国家破綻にはつながらない。むしろ、民間経済の停滞や消費者心理の冷え込みこそが、将来的な税収減を招く真のリスクだという専門家も多い。

それにもかかわらず、石破首相は金利上昇を「支出抑制の口実」にし、国民生活の支援から距離を取ろうとしているように映る。これは、物価高に苦しむ庶民感覚と乖離した“財務官僚的思考”そのものだ。

「財政信認」という言葉の裏にある責任転嫁

石破首相は答弁の中で「国民と市場の信認を維持する必要がある」とも述べたが、この“信認”という言葉が近年、都合よく使われている側面もある。実際には、財政の健全性よりも、政治の信頼性のほうが深刻に問われているのではないか。

国民から見れば、コロナ禍や物価高による生活の厳しさに対し、政府が的確な支援策を講じているとは言い難い。税収は過去最高を記録しながらも、その恩恵が実感されることはなく、生活必需品の値上がりと実質賃金のマイナスが続いている。このような状況下で「信認維持」を名目に減税を封じるのは、国民に責任を転嫁しているようにも見える。

SNSでは反発と失望が拡大

石破首相の発言に対し、SNSでは多くのユーザーが怒りや失望の声を上げている。

「自分でギリシャ以下って言ってたじゃん」
「信認とか財政とか、いつも同じ言い訳。増税の時だけ勢いよくて、減税は慎重」
「物価上がってるのに、何もしない政府。結局、国民が我慢しろってことか」
「石破さん、現実的って言われるけど、ただの官僚の代弁者になってない？」
「減税やるときだけ“慎重”。給付のバラマキには躊躇しないのは何で？」

こうした反応は、政府が「国民目線」を失っていることへの警鐘ともいえる。将来的に金利がどう動くかは不確実性が高いが、今この瞬間、家計が苦しんでいるという現実は確実だ。

本当に必要なのは、的確な減税と歳出改革のセット

減税を行うならば、歳出の優先順位見直しと無駄の削減は当然必要になる。だが、その政治的決断を避け、「金利のせい」にして手をこまねいていては、将来世代へのツケを増やすだけだ。

石破首相が「現実主義者」であるならば、むしろ今こそ必要なのは、減税と財政健全化を両立させるための政治的リーダーシップではないか。目の前の国民の声を直視しない限り、“信認”は市場からも、有権者からも得られない。