石破首相「睡眠3時間」発言の裏側　関税・物価高・消費税対応で孤軍奮闘

石破首相が自虐発言「睡眠は3時間」　過密日程の背景に物価高・関税問題

石破茂首相は5月30日、全国商工会連合会が開いた会合に出席し、冒頭のあいさつで自身の睡眠時間について「1日3時間くらいしか寝ていない」と語り、会場の笑いを誘った。その理由については「トランプ関税、コメ（価格）下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろ」と国民から突きつけられる要望に応えるべく、奔走しているからだと説明した。

発言の裏には、経済政策と外交上の重責がのしかかる中で、首相としての意思決定が連日続いている現状がある。

中小企業への支援姿勢を強調　トランプ関税の影響に危機感

石破首相は続けて、アメリカのトランプ大統領が進める関税政策についても言及し、「不安をお持ちの方々も多いだろう」と危機感をあらわにした。特に中小企業への影響が大きいとみて、「どの企業が何に困っているのかをしっかり把握し、『日本政府は中小企業にいちばん親切』と評価される体制をつくる」と明言した。

このような言葉からは、首相が現場の声を吸い上げ、企業支援に注力しようとしている姿勢がうかがえる。

「物価下げろ」の声に即応　エネルギー補助や農産物価格対策を推進

政府はすでに、物価高騰に対応するため電気・ガス料金の補助金を実施しており、3カ月間で一般家庭の負担を3000円程度軽減する見込みだ。また、コメの価格を安定させるための買い入れ政策も議論されている。石破首相は、こうした国民の生活に直結する政策を次々と打ち出しているが、体力的負担も相当なものとみられる。

消費税減税には慎重な構え　「財源は社会保障の要」

一方、消費税の引き下げについては慎重な姿勢を崩していない。石破首相は国会で「消費税は全世代型社会保障を支える財源であり、減税は適当ではない」と説明している。物価対策として減税を望む声も根強いが、政府としては財政規律とのバランスを考慮して判断する構えだ。

ネットではさまざまな声「よく働いてる」「でも成果見えない」

SNS上では首相の発言と政策に対して、以下のような声があがっている。

「睡眠時間3時間…石破さん体を壊さないで」
「“コメ下げろ、ガソリン代下げろ”って全部同時にやるのは大変そう」
「電気代補助は助かるけど、一時しのぎじゃ意味がない」
「中小企業に親切な政府って言うなら、もっと手厚い補助をしてほしい」
「総理や国会議員辞めればゆっくり眠ることできますよ」

・石破首相は過密な政策対応により「1日3時間の睡眠」と告白
・中小企業支援と物価高対策を最優先課題に掲げる
・電気・ガス料金補助や農産物価格安定策を実施中
・消費税減税は否定し、財政健全化との両立を重視
・ネット上では応援の声と厳しい指摘が交錯している

石破首相の政策対応には限界もあるが、国内外の経済環境が急変する中で、どれだけ実効性のある支援策を迅速に打ち出せるかが今後の信頼を左右するカギとなりそうだ。