石破首相、トランプ大統領と電話会談　関税交渉で「互いの理解深まった」と強調

石破首相とトランプ氏、電話で関税問題を協議　「理解は深まった」

石破茂首相は5月29日の夜、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で会談を行った。主な議題は、米国側が打ち出した関税措置に対する日本の懸念と、その今後の対応についてであった。会談時間はおよそ25分で、日本政府が主導して実現した。

石破首相は会談後、記者団に対し、「お互いの認識が一層深まった」と語り、信頼関係の構築が進んだことを強調した。また、日本政府としては現時点で立場を変更する考えはないと明言し、原則的な姿勢を貫いていることを印象づけた。

日米の閣僚レベル協議、関税交渉が本格化へ

今回の電話会談は、経済再生担当の赤沢亮正大臣が米国で行う予定の閣僚級会合（30日）を前に実施されたもので、首脳間であらかじめ認識をすり合わせる意味があった。赤沢大臣はこれまでにも複数回、米通商代表部（USTR）との協議を重ねており、今回が4度目となる。

関係筋によれば、日本側は米国による追加関税の回避、もしくは撤廃を求めるとともに、両国がウィンウィンの形で着地できるよう具体的な協議を進めているという。石破政権としては、国内産業への悪影響を最小限に抑えることを最優先に考えており、今後の会合が大きな節目となる可能性がある。

G7サミットを見据え、石破首相は訪米も視野に

石破首相は、6月中旬に開催されるG7サミットの場でもこの問題を議題に取り上げる意向を示しており、必要とあらば再度の電話会談や直接訪米も辞さない構えだ。今回のやりとりを通じて、首脳間の信頼構築が進んだことは、今後の交渉を前進させるための重要な足掛かりとなるだろう。

ネットユーザーの反応（X、Facebookなどより）

「関税問題、国民生活にも直結してるから慎重にやってほしい」
「G7までにいい着地点が見つかるといいけど、アメリカは手強い」
「赤沢大臣の頑張りも大きいと思う。閣僚レベルでの詰めがカギだね」

今回の首脳会談は、日米経済関係における大きな一歩となった。経済安全保障の重要性が増す中、両国の歩み寄りが国際社会に与える影響は小さくない。今後の閣僚級協議やG7サミットでの展開に注目が集まる。