2027年度防衛費8.9兆円を概算要求へ　事項要求で10兆円規模になる可能性も

2027年度概算要求が過去最大8.9兆円　年末の予算案でさらに膨らむ

防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、過去最大となる約8.9兆円を求める方針で調整に入りました。複数の関係者が2026年8月7日に明らかにしたものです。

現行の防衛力整備計画では2023年度から2027年度の5年間の防衛費を計43兆円程度とし、2027年度は8.9兆円程度とすることを決めており、今回の概算要求はこの計画に沿った形となっています。ただし、5年計画の最終年度にあたる2027年度の実際の予算は、概算要求額を大幅に上回る可能性があります。

年8.9兆円…防衛は大事だが、それだけの費用に見合う効果と使い道の透明な説明が必要だと思う

概算要求とは予算編成に向けて各省庁から財務省に対して行う要求で、財務省がこれを精査したうえで政府予算案を作成し国会に提出する仕組みです。財務省は2026年8月末に各省庁からの要求を締め切る予定で、防衛省はこれに合わせ準備を進めています。

事項要求が多数　政府高官「10兆円規模の可能性」を示唆

今年の概算要求の大きな特徴は、具体的な金額を示さない事項要求が多数盛り込まれることです。年内に控える安全保障関連3文書の改定内容が固まっていないためで、改定後に金額が確定し年末の予算案決定時に上乗せされる仕組みになっています。

事項要求で金額を後から決めるって、国民には分かりにくい仕組みだな。予算の中身をもっと透明にしてほしい

政府高官は防衛費について「最終的に10兆円規模となる可能性がある」との見通しを示しています。なお2026年度の防衛関係費の実際の予算は米軍再編関係経費等を含め9兆353億円となっており、過去最大を更新していました。

事項要求は予算決定過程の透明性を低下させ、なし崩し的に予算を膨張させる恐れが指摘されています。安定財源の確保のため国民の負担が増す要因にもなり得ることから、国民への丁寧な説明が求められています。

10兆円規模になるかもしれないって、その分誰が負担するのか。減税どころか防衛増税になるなら納得できない

AIと迎撃型無人機が柱　「新しい戦い方」に対応

概算要求の主な柱として、自衛隊の指揮統制について意思決定を支援する人工知能（AI）の活用が盛り込まれます。リアルタイムの情報分析や迅速な判断を支援するシステムの整備を進め、複雑化する安全保障環境に対応する方針です。

また、迎撃型無人機（ドローン）の導入など「新しい戦い方」への対応費用も計上されます。ウクライナ紛争などで証明された無人機の戦術的有効性を踏まえた対応で、低コストで高い柔軟性を持つ装備として注目を集めています。北朝鮮や中国による無人機開発が進むなか、日本の抑止力強化という観点からも重要な取り組みです。

AIや無人機の導入は時代の流れで理解できる。でもコスト効果と運用方針をちゃんと示してほしい

防衛費急拡大と財源　国民負担が増す懸念も

日本の防衛費はかつてGDP（国内総生産）比1%程度で推移していましたが、2022年末に策定された安全保障関連3文書でGDP比2%への引き上げ方針が明記され、急速に拡大してきました。その後、高市早苗政権は2025年度にこの目標を前倒しで達成しています。

防衛費の財源として法人税とたばこ税の増税が2026年4月から実施されており、2027年1月からは所得税増税も予定されています。防衛費増大のために国民に広く負担を求めるこの方針には根強い反対意見もあります。

今後の安保3文書改定では新たな防衛費目標の設定も焦点となる見通しです。国民の理解と支持を得るためにも、予算の使途と効果についての透明な説明と費用対効果の厳格な検証が一層求められています。

周辺国が軍備を増強している以上、日本が防衛費を上げるのは仕方ないと思う。ただ無駄なく使い、国民に成果を示してほしい

まとめ

・防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で過去最大の約8.9兆円を求める方針で調整に入った
・現行の防衛力整備計画（2023～2027年の5年間で計43兆円）に沿った要求
・具体的な金額を示さない「事項要求」が多数含まれ、年末の予算案では実際の額がさらに膨らむ
・政府高官は「最終的に10兆円規模となる可能性がある」と示唆
・主な内容はAI活用（指揮統制）と迎撃型無人機（ドローン）の導入
・2026年度の防衛関係費は9兆353億円と過去最大を更新していた
・法人税・たばこ税（2026年4月）、所得税（2027年1月予定）と防衛増税が続き、国民負担が増加
・年内の安保3文書改定が2027年度以降の防衛費の方向性を左右する