厚労省予算案 過去最大34兆7900億円超　社会保障費膨張と国民負担の行方

厚労省、来年度予算案は過去最大の34兆7900億円超

厚生労働省が令和8年度（2026年度）の予算案の概算要求を取りまとめた。総額は34兆7929億円に達し、今年度当初予算から4865億円の増額で過去最大規模となった。背景にあるのは高齢化の加速と医療の高度化に伴う社会保障費の増大であり、社会全体の負担が一層重くのしかかっている。

社会保障費だけで32兆9387億円を占め、全体の9割以上を構成している。これは前年度より3516億円の増加で、医療や年金の支給に充てられる。国の予算の膨張は続いており、社会保障制度の持続可能性が改めて問われている。

「高齢化は止められないにしても、増税ばかりでは生活が苦しい」
「給付金ではなく減税で支えるべきでは？」
「結局は働く世代が負担する形になっている」
「医療や介護にお金をかけるのは必要だが効率化が進んでいない」
「政治家は身を切る改革を全くやっていない」

国民の反応には厳しい声が多く、予算膨張に対する不満が目立つ。

社会保障費が国の財政を圧迫

日本の歳出の中で社会保障費は年々増加しており、すでに防衛費や教育費を大きく上回る最大の支出項目となっている。高齢者の増加により医療費と年金給付は膨張し続け、さらに介護や障害福祉サービスにも予算が割かれている。厚労省の試算によれば、今後も数千億円規模の増加が毎年続く見通しで、財政健全化の道筋は依然見えていない。

加えて、医療技術の高度化が進むことで、最新治療や医薬品にかかるコストも上昇している。医療の質を維持することと費用の抑制を両立させるのは難しく、政府は不断の制度改革を迫られている。

重点施策の内訳

今回の概算要求では、最低賃金引き上げに対応する中小企業支援として35億円が計上された。賃上げや生産性向上を目指す企業に対する助成金が含まれ、労働環境改善を後押しする狙いがある。

また、医師の偏在解消に向けて20億円を計上。医師不足の地域で診療所を開業する際、施設や医療機器整備を補助する仕組みだ。医療資源が都市部に偏る現状を是正し、地方の医療体制を強化することが狙いとされる。

さらに、医薬品供給の安定化に向け、製薬企業の出荷状況を把握する新システムの運用費用として1億9000万円を要求した。薬不足が全国で深刻化していることを受け、供給網の透明化と迅速な対応を図る目的だ。

なお、医療・介護・障害福祉分野で働く人の賃上げや事業経営の安定化策については「事項要求」として金額を示さず、年末の本予算編成で具体化する方針だ。物価高騰による現場の負担増を考慮したもので、労働者の待遇改善を重視していることがうかがえる。

増税か、減税か――国民が求める選択

今回の概算要求は、高齢化社会の現実を映し出す一方で、国民の負担増に直結する点が大きな懸念だ。政府はこれまで「給付金」で一時的に家計を支援する姿勢を繰り返してきたが、生活者の多くは持続的な減税を望んでいる。

消費税や社会保険料が上がり続ける中で、財源を見つけての減税ではなく、歳出そのものの見直しが求められている。国民は「減税のための増税」という矛盾に強い不信感を抱いており、政治家が自ら身を削る改革を示さなければ信頼は回復しない。

財政再建を口にしながら予算が膨張を続ける状況は、まるでダイエットを一度も経験したことのない肥満体のようだ。日本はまず無駄な歳出を削減し、持続可能な制度設計へと舵を切る必要がある。

厚労省概算要求34兆7900億円と国民負担の行方

今回の厚労省概算要求は、社会保障費の膨張が避けられない現実を改めて示した。しかし同時に、国民はこれ以上の増税や保険料負担に耐えられないとの切実な声を上げている。減税と歳出削減の両立こそが、日本の将来を支える最重要課題である。政治の真価は、こうした国民の声に応える姿勢にかかっている。