介護の処遇改善加算、最上位の算定率37%にとどまる サービス間で格差も

介護職員の処遇改善を目指して2024年4月に導入された新たな「介護職員等特定処遇改善加算」について、最も高い賃上げ（月6万円相当）が期待される最上位区分の算定率が、わずか37.1%にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。特に、訪問介護や小規模多機能型居宅介護といったサービスで算定率が低く、事業所の類型によって大きな格差が生じている状況です。この結果は、処遇改善という制度本来の目的達成に向けた大きな課題を浮き彫りにしています。

介護現場の人材確保への期待と現実

介護分野では、高齢化の進展に伴い需要が拡大する一方で、深刻な人手不足と離職率の高さが長年の課題となっています。介護職員の給与水準が他の産業と比較して低いことが、人材確保の障壁の一つと指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、政府は介護職員の更なる処遇改善のため、2024年4月から新たな加算制度を創設しました。これは、経験や技能のある介護職員に対し、月額平均6万円相当の賃上げを行うことを目指すもので、事業所がこの加算を算定することで、国からの財政支援を受けることができます。しかし、制度開始から間もない時点での調査結果は、期待されたほどの広がりを見せていない現状を示しています。

厚労省調査で判明した低い算定率

厚生労働省が2026年4月時点の状況を調査したところ、介護職員等特定処遇改善加算のうち、最も手厚い処遇改善（月6万円相当）を事業所で実施することを前提とした最上位区分の加算を算定している事業所の割合は、全体の37.1%にとどまりました。これは、対象となる事業所の約6割が、制度が目指す最も積極的な賃上げを実現できていないことを意味します。本来、この加算は介護職員の意欲向上や専門性の尊重を通じて、介護サービスの質を高めることを目的としています。しかし、算定率が低いということは、制度の恩恵が一部の事業所に限定され、全国的な処遇改善には繋がりにくい状況にあると言えます。

サービス種別ごとの顕著な格差

さらに注目すべきは、サービスの種類によって算定率に大きなばらつきが見られる点です。例えば、訪問介護事業所や、宿泊・入浴・食事・リハビリなどを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護事業所などでは、算定率が特に低い傾向が示されました。これらのサービスは、他のサービス形態と比較して、人員配置や運営上の特性が異なる場合が多く、加算の算定要件を満たすことが難しい、あるいは経営的な判断から算定を見送るケースがあると考えられます。一方で、制度導入にあたっては、経験や技能のある介護福祉士への重点的な配分をどう行うか、また、複雑な算定要件をどのように柔軟化すべきかといった議論も、社会保障審議会などで重ねられてきました。しかし、現時点では、その議論が現場の算定率向上に十分結びついているとは言えない状況です。

処遇改善が進まない背景と課題

算定率が伸び悩む背景には、いくつかの要因が考えられます。まず、新たな加算制度は、従来の処遇改善加算に加え、さらに細かな要件が設定されており、事業所側の事務負担が増加することへの懸念があります。特に、十分な経営基盤を持たない小規模な事業所や、運営に余裕のない事業所にとっては、加算を算定するための要件を満たし、それを継続していくことが大きな負担となる可能性があります。また、加算の原資となる介護報酬は、利用者の負担額にも影響を与えるため、単純に引き上げられないという側面もあります。こうした課題が、制度本来の目的である「介護職員の処遇改善」を、一部の事業所に限定してしまう一因となっていると考えられます。

今後の展望と求められる支援

今回の調査結果を受け、厚生労働省は算定率の向上に向けた支援策の検討を進める方針です。具体的には、事業所に対する丁寧な情報提供や、算定要件に関する相談体制の強化、さらには、算定要件の簡素化や柔軟化といった制度の見直しも視野に入れる必要があるでしょう。介護職員一人ひとりの専門性や経験が適切に評価され、それに見合った処遇が保障されることは、介護現場の持続的な人材確保と、ひいては国民が安心して利用できる質の高い介護サービスの提供に不可欠です。今回の結果を真摯に受け止め、制度の実効性を高めていくための具体的な取り組みが、今後ますます重要になってきます。