特養入所者の診療、介護・診療報酬の給付調整ルールを厚労省が更新

2026-06-24 コメント投稿する ▼

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）などに入所されている方への診療について、介護報酬と診療報酬のどちらで費用を算定するかといったルールをまとめたリーフレットを更新しました。この更新は、医療と介護の連携をより円滑にし、現場の事務負担を軽減するとともに、入所者への適切なサービス提供につなげることを目的としています。

特養における医療提供の現状と課題

近年、特別養護老人ホーム（特養）など、高齢者が長期間生活する施設では、医療的なケアを必要とする入所者の割合が増加しています。施設では、医師や看護師などが日常的に入所者の健康管理や医療処置を行っていますが、提供される医療サービスには診療報酬が、介護サービスには介護報酬がそれぞれ適用されます。この二つの異なる制度に基づいて費用を算定する際に、どちらの制度で請求すべきか判断が難しいケースが少なくありませんでした。特に、入所者が施設内で医療行為を受けた場合、その内容によっては介護報酬と診療報酬の両方で算定できるもの、どちらか一方のみで算定するものなど、複雑なルールが存在していました。こうした算定ルールの曖昧さや複雑さは、現場の事務担当者や医療・介護従事者の事務負担を増加させる要因となっていました。また、誤った算定は、不適切な請求や、場合によっては過誤請求につながるリスクもはらんでいました。

給付調整リーフレット更新のポイント

今回更新された厚生労働省のリーフレットは、こうした現場の課題に対応するため、特養入所者への診療に関する給付調整（介護報酬と診療報酬のどちらで算定するか）の考え方をより分かりやすく整理し直したものです。具体的には、どのような医療行為やサービスが診療報酬の対象となり、どのようなものが介護報酬の対象となるのか、あるいは両方の制度が関連するのかについて、Q&A形式なども用いて具体例を挙げて解説されています。例えば、施設で常駐する看護師が実施する処置や、外部から訪問する医師による診察・治療など、提供主体やサービス内容に応じた算定方法が示されています。このリーフレットを通じて、医療・介護関係者は適正な報酬請求を行うための判断基準を明確にすることができます。これにより、二重請求といった不正請求のリスクを回避し、制度の適正な運用を促進することが期待されます。

報酬改定の議論と今後の見通し

今回のリーフレット更新は、医療と介護の報酬制度が連携・調整されながら変化していく動きの一環とも言えます。介護報酬においては、新型コロナウイルス感染症への対応として実施されてきた一部の臨時的な加算措置が、2024年3月末をもって原則廃止される方針も固まっています。これは、感染症対策が日常的なものへと移行し、通常のサービス提供体制へ戻していく動きの一環です。さらに、今後の介護職員の処遇改善に向け、2026年度に介護報酬の臨時改定を行うべきかといった議論も進められています。こうした報酬体系全体の見直しや議論が進む中で、特養における医療と介護の報酬算定に関するルールを明確化することは、持続可能な介護・医療提供体制を維持していく上で重要な意味を持ちます。制度間の整合性を図り、現場の負担を軽減することは、質の高いサービス提供の基盤となるからです。

現場への影響と期待

このリーフレットの更新は、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設で働く医療・介護従事者にとって、日々の業務における大きな助けとなることが期待されます。報酬算定に関する疑問や判断に迷う場面が減少すれば、それに伴って事務負担の軽減につながるでしょう。また、より正確で迅速な請求処理が可能になることで、施設運営の効率化にも寄与する可能性があります。さらに重要なのは、明確化されたルールに基づき、入所者一人ひとりの状態に応じた適切な医療・介護サービスが、制度上もスムーズに提供されるようになることです。これにより、施設利用者、すなわち高齢者とその家族は、安心して質の高い医療・介護を受けられる環境が整うことが期待されます。今後も、厚生労働省には、現場の実情を踏まえ、制度の分かりやすい解説や、より実効性のある支援策の継続的な提供が求められます。