2025年度の実質賃金0.5%減　4年連続マイナスで春闘の賃上げ効果を物価高が打ち消し

2026-05-22 コメント投稿する ▼

厚生労働省が2026年5月22日に発表した2025年度平均の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年度比0.5%減となり、マイナスは4年連続となった。名目賃金は2.5%増と伸びたものの、消費者物価指数が3.0%上昇したため、賃金上昇が物価高に追いつかなかった。春闘では3年連続で5%超の賃上げが実現しているが、食料品を中心とする物価高が家計の実感を大きく下回らせている。政府・与党には、一時的な給付金ではなく、恒続的に家計の可処分所得を増やす減税策の実行が急務だ。

25年度の実質賃金0.5%減　4年連続マイナスを確認

厚生労働省は2026年5月22日、2025年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）を発表しました。物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は前年度比0.5%減となり、マイナスは4年連続となりました。

名目賃金にあたる現金給与総額（従業員1人当たり）は35万7,979円と、前年度から2.5%増加しました。春季労使交渉（春闘）による賃上げや最低賃金の引き上げが寄与しており、数字だけ見れば着実な賃金上昇が続いています。しかし実質賃金の算定に使う消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）は同3.0%上昇と名目賃金の伸びを上回りました。マイナス幅は24年度から横ばいとなっています。

給料は確かに上がった。でも食費も光熱費も全部上がって、生活が楽になった気がしない

物価高が賃上げを帳消し　食料品中心に高騰続く

2025年度の消費者物価指数の上昇率は4年連続で3%以上となりました。コメやチョコレートなどの食料品を中心に価格上昇が続いており、家計の生活実感は名目賃金の伸びほど改善していないのが現状です。

2026年春闘では3年連続で5%超の賃上げが実現しました。しかし賃上げ分のかなりの部分が物価上昇や社会保険料の増加によって吸収されており、実際に手取りが増えた実感を持てない家庭が多いのが実情です。2014年以降で実質賃金がプラスとなったのは2016年・2018年・2021年の3回にとどまっており、日本の実質賃金の低迷は長期的な構造問題です。現在の物価高の背景には、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の上昇、そして数十年にわたる経済・財政政策の積み重ねによって弱まった経済の基礎体力があります。

賃上げ5%と聞いて喜んでいたら、物価上昇が3%で実質的には下がっていた。何のための賃上げなんでしょう

中小企業の賃上げ格差　恩恵が届かない現場

春闘による高水準の賃上げを主導しているのは大手製造業や金融業などの大企業です。一方、中小企業では人件費高騰が経営を直撃しており、人件費高騰による倒産件数も急増しています。賃上げの恩恵が中小企業や非正規労働者に十分届いていない構造的な格差の問題があります。

実質賃金のマイナスが4年続くという事実は、数十年にわたる経済・物価政策の失敗が積み重なった結果です。「賃金と物価の好循環」を実現するためには、名目賃上げを後押しするだけでなく、物価そのものを抑制するための政策手段、とりわけ消費税や所得税の引き下げによる家計の可処分所得の改善が一刻も早く必要です。

大企業は5%上がって、私の職場はほとんど上がっていない。物価高の打撃は平等なのに、賃上げは全然平等じゃない

実質賃金プラス化へ　政策の的確な手当てが急務

持ち家の家賃換算分を含めた総合指数で算出した場合、2025年度の実質賃金は前年度比0.1%減と下げ止まりに近づく動きも見られます。しかしホルムズ海峡の封鎖長期化による資源・エネルギー価格の高騰が2026年夏以降の物価にさらなる上昇圧力をかける可能性があり、実質賃金のプラス転換はさらに遠のきかねない状況です。

財政出動や給付金の配布といった一時的な措置よりも、消費税率の引き下げや所得控除の拡充など、恒続的に家計の購買力を高める政策の実行が今こそ求められます。参院選・衆院選で国民が示した「減税」への民意を、政府は正面から受け止めるべきです。