「明治の日」制定へ超党派議連が意欲　11月3日、「文化の日」への併記目指し今国会成立へ

11月3日を「明治の日」として国民の祝日とするための動きが、国会で本格化しています。超党派の議員連盟が2026年の今国会での祝日法改正を目指しており、自民党の古屋圭司衆院議員は「成立させるぐらいの気持ちで取り組んでほしい」と強い意欲を示しました。この動きは、日本の近代化を象徴する明治時代を改めて評価し、祝日体系を見直そうとするものです。

「明治の日」制定を目指す議連の活動

2026年4月23日に国会内で開かれた「明治の日」制定を目指す超党派議員連盟の会合には、自民党をはじめ、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党など、幅広い政党から議員が出席しました。この議連には100人を超える国会議員が加盟しており、制定に向けた機運を高めています。古屋圭司衆院議員が会長を務め、会合では、今国会での法案成立を目指す方針が確認されました。出席者によりますと、野党の議員からも法案提出に前向きな意見が出されたということです。

明治時代を祝日とする意義

古屋会長は、「明治の日」制定の意義について、明治時代が「欧米列強に打ち勝って、日本が近代化を進めた重要な時期」であったと強調しました。この時代、日本は西洋列強のアジア進出に対抗しながら、政治、経済、社会システムなど多方面で急速な改革を遂げ、近代国家としての歩みを確固たるものにしました。こうした歴史的功績を称え、国民の記憶に刻むことの重要性を訴えています。

祝日法改正案の内容と歴史的経緯

現在、11月3日は「文化の日」となっていますが、この日はもともと明治天皇の誕生日を祝う「明治節」でした。1948年に施行された祝日法により、「明治節」は廃止され、平和と文化を重視する「文化の日」に改められました。今回の議員連盟は、この「文化の日」に「明治の日」を併記する形で祝日法を改正することを提案しています。そして、明治元年から数えて160周年となる2028年を目標の施行年として設定しています。

今後の展望と国民的議論

「明治の日」制定に向けた動きは、一部の政治家や団体によって長年続けられてきましたが、今回、超党派で100人を超える議員が参加する規模となり、国会での審議が本格化する見通しです。野党からの前向きな意見も出ていることから、今国会での法案提出・審議が進む可能性も考えられます。しかし、祝日の名称変更や追加には、国民各層の理解と合意形成が不可欠です。明治時代の功績をどう評価するか、また、既存の「文化の日」との関係性など、今後、国民の間でも活発な議論が求められるでしょう。祝日法改正という国の制度に関わる問題だけに、慎重かつ丁寧な手続きが期待されます。

まとめ

「明治の日」制定を目指す超党派議員連盟が、2026年今国会での祝日法改正を目指している。
議連会長の古屋圭司氏は、明治時代を「近代化を進めた重要な時期」と位置づけ、制定の意義を強調した。
提案されているのは、「文化の日」（11月3日）に「明治の日」を併記する形での改正。
目標施行年は明治元年160周年にあたる2028年。
今後、国会審議や国民的な議論の進展が注目される。