中国、古屋圭司氏に制裁発動 - 台湾との連携を理由に資産凍結、入国禁止

中国外務省は3月30日、日本の政界で長年、台湾との関係強化に尽力してきた自民党の古屋圭司・衆院憲法審査会長に対し、一方的な制裁措置を発動すると発表しました。中国側は、古屋氏が「『台湾独立』を主張する勢力と結託し、中国の主権や領土の一体性を甚だしく損なった」と一方的に非難。これに基づき、同日付で古屋氏の中国国内にある資産を凍結し、中国本土への入国を禁止するなどの措置を実施すると表明しました。

台湾との連携を重視する古屋氏

古屋圭司氏は、自民党の衆議院議員として、また超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長として、日本と台湾の間の議員交流や友好関係の促進に深く関わってきました。日華懇は、台湾との関係が緊密であった時代から続く歴史ある組織であり、古屋氏はそのトップとして、台湾の民主主義や経済発展を支える日本の姿勢を代弁する活動を続けています。古屋氏自身も、今年3月中旬に台湾を訪問するなど、精力的に活動しています。中国側の制裁発表に対し、古屋氏は「台湾を訪問することは当然のことであり、中国の制裁は全く受け入れられない」との姿勢を示しており、中国の圧力に屈しない決意を表明しています。

中国による圧力強化の背景

今回の古屋氏に対する制裁は、中国が日本に対して圧力を一層強めている動きの一環とみられます。特に、2025年11月に行われた国会での、高市早苗総理大臣による台湾有事に関する答弁が、中国側の神経を逆なでする形となりました。高市総理は、台湾周辺での安全保障環境の悪化に懸念を示し、日米同盟の重要性を強調する中で、台湾の防衛に関わる可能性についても言及したと報じられています。この答弁を受け、中国は日本への警告を強めてきました。
実際、中国は昨年12月にも、自衛隊制服組トップを務めた岩崎茂氏に対し、同様の資産凍結や入国禁止といった制裁措置を科しています。これらの措置は、中国が2021年6月に施行した「反外国制裁法」に基づいて行われています。この法律は、外国による中国への制裁や内政干渉に対し、報復措置を科すことを目的としており、中国にとって都合の悪い言動をとる個人や組織を対象としています。昨年9月には、日本維新の会の石平参院議員も、この法律に基づき制裁対象となっています。

日台関係への影響と中国の意図

中国による今回の制裁は、古屋氏個人への攻撃に留まらず、日本国内における親台的な政治活動全体への牽制を狙ったものと考えられます。古屋氏が会長を務める日華懇は、日本の国会議員が多数参加する重要な組織であり、そのトップが制裁対象となることで、今後の日台間の議員交流や公式・非公式な対話に影響が出かねません。
中国としては、台湾の独立志向を支援する動きに対し、日本国内の政治家を威嚇し、国際社会における台湾との連携を分断しようとする狙いがあるのかもしれません。特に、台湾海峡を巡る地政学的な緊張が日増しに高まる中、中国は自国の主張を国際社会に押し付けるための強硬な姿勢を強めています。今回の制裁は、そうした中国の対日外交における強硬路線の一つの表れと言えるでしょう。

今後の展望

古屋氏への制裁は、日中関係に新たな火種を投じる可能性があります。日本政府として、中国の横暴な措置に対し、毅然とした対応が求められます。同時に、台湾との関係を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安定を維持していくための外交努力が、これまで以上に重要となるでしょう。中国の圧力に屈することなく、日本の国益と地域の安全を守るための、冷静かつ断固とした対応が不可欠です。

まとめ

• 中国外務省は3月30日、自民党の古屋圭司・衆院憲法審査会長に対し、資産凍結と入国禁止の制裁を発表した。
• 制裁理由は、古屋氏が「台湾独立勢力」と結託し、中国の主権を損なったとの主張。
• 古屋氏は「日華議員懇談会」会長として台湾との関係強化に尽力しており、中国の制裁に反発している。
• 今回の制裁は、昨年11月の高市総理の台湾有事に関する答弁以降、強まる中国の対日圧力の一環とみられる。
• 中国は「反外国制裁法」に基づき、過去にも日本の国会議員や元自衛隊幹部に同様の制裁を科している。
• 制裁は、日台間の交流への影響や、台湾海峡の緊張の高まりといった文脈の中で、中国の強硬姿勢を示すものと考えられる。