鈴木憲和農相「備蓄米買い戻し」を高市早苗首相に進言も不発　農家より国民の物価対策を優先した首相の判断

令和の米騒動から一転　今度はコメが余り始めた背景

2024年から2025年にかけて「令和の米騒動」と呼ばれるコメ不足・高騰が社会問題となりました。この高値を受け、農家が主食用米の作付けを大幅に拡大した結果、2025年産米は前年比66万トン超の大幅増産となり、2026年3月には5kgあたりの全国平均価格が4,013円と4週連続で下落、2022年以降で初めて前年同時期の水準を下回りました。

農林水産省が公表したデータによれば、2026年3月末時点の民間在庫量は277万トンに達し、前年同月比で97万トン増加しました。消費者の「買い急ぎ」は急速に後退し、高価格帯の銘柄米が敬遠されてパンや麺類への代替が進んでいます。流通・卸・集荷業者の間では「価格崩壊は時間の問題」という見方が広がっています。

精米5kgのコメの値段は2026年1月の4,416円から6月29日週には3,458円にまで下がりました。3年前は2,000円を切っていた水準と比較すれば依然として高値ですが、農家は価格下落に不安を募らせています。

ようやく値段が下がってきたと思ったら、農林族が買い支えろって。消費者としては、もっと下がってくれないと家計が苦しいままです

鈴木農相が進言、江藤元農相も提案　しかし高市首相は両方を拒否

コメ価格の下落を受けて、農業関係者や農林族議員から備蓄米の早期買い戻しを求める声が相次いで上がっています。政府備蓄米の買い戻しとは、余剰分を政府在庫として買い取ることで民間在庫を圧縮し、市場価格を下支えする仕組みです。

鈴木憲和農林水産大臣は先月、下落傾向が続くコメ価格を買い支えるために備蓄米の買い戻しを高市首相に提案しました。しかし高市首相は物価高対策に逆行するとして慎重な姿勢を示しました。さらにその後、自民党の江藤拓元農林水産大臣も2万トンの買い戻しを提案しましたが、高市首相は強く拒否したということです。

2026年7月7日の参議院農林水産委員会でも、自民党の東野秀樹参院議員（54）が「全国各地から強い要望をいただいている」として政府による備蓄米の早期買い戻しを要請しました。鈴木農相は「生産現場の皆さんから見て不安に思われなくて済むような需給環境が大変大事なので、これからも政府としてしっかり対応させていただきたい」と答弁しましたが、具体的な政策の実現には至っていません。

農家のために頑張ると言いながら、何もできていない。農相として恥ずかしくないのか

「物価はマーケットで決まる」と大見栄を切った農相の言葉はどこへ

今回の「不発」が特に注目される理由は、鈴木農相自身の過去の発言との矛盾にあります。2025年10月の農相就任会見で鈴木氏は高騰するコメ価格に対し「政府はコミットしない」「価格はマーケットの中で決まるべき」と明言しました。その言葉は市場原理を重視する姿勢を示したものでしたが、今回はコメ価格が下落すると一転して政府介入（買い戻し）を求める立場に回っており、主張の一貫性が問われています。

専門家は、備蓄米の買い戻しはJAが抱えた在庫を政府在庫に付け替え、米価を高く維持するための仕組みに過ぎないと指摘します。何もしなければ1kgあたり1万2,000円程度まで下がるコメ価格を、買い戻しによって2万円水準に戻そうとしているのであり、その恩恵を受けるのはJAや農林族であって、国民ではないというわけです。

さらに鈴木農相は、国民や自治体から不評を買った「おこめ券」についても「評価いただいた」と自賛するなど、国民感覚とのズレを露呈してきた経緯があります。物価高に苦しむ国民の立場よりも、農家や農業団体の利益を優先してきた姿勢が、今回の進言にも一貫して表れています。

コメが高い時は放置、安くなったら買い支えろって。農林族は結局いつも農協と農家の味方で、消費者は二の次なんですね

物価高対策に逆行する買い戻しを拒否した高市首相の判断は正しい

今回の高市首相の判断は、物価高で苦しむ国民の立場から見れば合理的です。政府が大量の備蓄米を買い戻せば、市場に流通するコメの量が減り、価格は再び上昇します。長年にわたる物価上昇で実質賃金が目減りし続けてきた国民にとって、コメの値下がりは数少ない家計の救いです。それを農業団体や農林族の要望に応えるためだけに人為的に阻止することは、政策が国民ではなく業界のために存在する典型例と言わざるを得ません。

高市首相の内閣支持率は当初70%超という異例の高水準を誇っていましたが、最新の調査では解消されない物価高などを背景に50%台にまで落ち込んだとする報道もあります。農相の「ズレた政策」が続くようであれば、政権への打撃となりかねない状況です。

現在の物価高は、数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果です。コメ価格が下落したこの機会に、農家・農業団体への救済よりも消費者の物価負担軽減を最優先することが、正しい政策の方向性です。農相は就任時の「マーケットで決まる」という原則に立ち返るべきです。

物価高対策を掲げているのに農林族に簡単に屈したら、国民への裏切りになる。高市首相が断ったのは正解だと思う

まとめ

• 鈴木憲和農林水産大臣は2026年6月、下落するコメ価格を買い支えるため備蓄米の早期買い戻しを高市早苗首相に進言したが、物価高対策への逆行を理由に拒否された
• 自民党の江藤拓元農林水産大臣による2万トンの買い戻し提案も高市首相に強く拒否されており、農林族・農水省と首相官邸の対立が鮮明になっている
• コメの民間在庫は2026年3月末時点で277万トンと前年比97万トン増で過去最高水準に達し、小売価格は5kgあたり3,458円まで下落している
• 鈴木農相は就任時に「政府はコミットしない、価格はマーケットで決まるべき」と発言していたが、今回の買い戻し進言はその主張と矛盾する
• 備蓄米買い戻しは、実質的にJAなどが抱える在庫を政府在庫に付け替え米価を高値に維持するもので、恩恵を受けるのは農業団体であり消費者の物価負担は下がらない
• 高市内閣の支持率は当初70%超から50%台に下落。物価高が解消されない中で、農林族優先の政策が続けば政権へのさらなるダメージとなりかねない