令和3年 【10月】 自由民主党　幹事長（10月4日付）《岸田内閣》
令和元年 【9月】 自由民主党　税制調査会長（9月17日付）《第4次安倍第2次改造内閣》
平成30年 【10月】 自由民主党　選挙対策委員長（10月2日付）《第4次安倍改造内閣》
平成29年 【11月】 自由民主党　行政改革推進本部 本部長（11月7日付）
自由民主党　知的財産戦略調査会 会長（11月2日付）
平成28年 【10月】 自由民主党　税制調査会 副会長
【8月】 自由民主党　総務会 総務
平成27年 【12月】 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）《第3次安倍改造内閣》
平成26年 【12月】
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）《第3次安倍内閣》
【9月】 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）《第2次安倍改造内閣》
平成24年 【12月】 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）《第2次安倍内閣》
【9月】 自由民主党 政務調査会長
平成23年 【10月】 自由民主党広報本部長
平成20年 【9月】 内閣府特命担当大臣（規制改革）、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣《麻生内閣》
>> 行政改革 - これまでの取り組み
>> 内閣府特命大臣としての主な実績
平成19年 【9月】 経済産業大臣《福田内閣》
【8月】 経済産業大臣《安倍改造内閣》
平成18年 【9月】 経済産業大臣《安倍内閣》
>> 経済産業大臣としての主な実績
平成16年 【9月】 衆議院予算委員長
平成13年 【5月】 自由民主党 筆頭副幹事長
平成10年 【7月】 労働大臣 《小渕内閣》
平成7年 【9月】 衆議院商工常任委員長
平成5年 【7月】 自由民主党商工部会長
平成元年 【8月】 通商産業政務次官《海部内閣》
【6月】 通商産業政務次官《宇野内閣》
昭和58年 【12月】 衆議院議員初当選（以来連続12期・現在に至る）
昭和49年 【9月】 甘利 正（後に衆議院議員）秘書
昭和47年 【4月】 ソニー株式会社入社
【3月】 慶応義塾大学法学部政治学科卒