米山隆一議員、夫婦別姓法案で制度設計欠如に批判殺到　国会答弁に「何を言っているのか分からない」

国会審議で浮き彫りになった“制度設計の穴”

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が6月6日、衆議院法務委員会で行われた。法案を提出した立憲民主党の米山隆一議員は、同制度の意義を強調したが、戸籍制度を扱う戸籍法改正の具体案が一切提示されていなかったことに対して、与野党問わず懐疑的な声が相次いだ。

自民党の山下貴司議員は、「立民案には個人の身分関係を明らかにする戸籍法の改正が含まれておらず、これは国会の責任放棄ではないか」と強い言葉で批判。さらに、「親子で姓が異なる状況が必然的に生まれる制度設計だ」と指摘し、「家族の一体性が損なわれる危険性がある」と訴えた。

米山氏は「何を言っているのか分からない」と反論し、実体法（民法）で原則を定め、手続きは後から戸籍法などで対応すればよいという立場を主張したが、その場しのぎとも取れる曖昧な答弁に、審議を聞いていた傍聴者の間にも困惑が広がった。

過去の主張と食い違う“方針転換”に批判

米山氏は、旧民主党時代から「子どもの姓は出生時に決める」としてきた一貫した主張をしていたはずだった。しかし、今回の法案では「結婚時に決める」と突如として方針を変更。これに山下議員は、「この2カ月で主張を180度変え、しかも戸籍法改正の条文案さえ出していないのは非常に問題だ」と非難した。

こうした経緯は、政党としての一貫性や政策立案能力への疑問を呼び起こしている。米山氏は「私は2021年に国会議員になったばかりで、それ以前に立民がどういう対応をしてきたかは知らない」と釈明したが、与党関係者の間では「言い逃れだ」「政党全体の責任を理解していない」との不信感が広がっている。

制度設計の“穴”が浮き彫りに　慎重論が優勢に

内閣府が行った世論調査によれば、旧姓の使用拡大を含め約7割の国民が現行の夫婦同姓制度の維持を望んでいるとされる。にもかかわらず、立憲民主党や国民民主党が提出した法案では、国民の声に耳を傾ける姿勢が見えず、制度の変更ありきで進めようとする姿勢が批判を呼んでいる。

米山氏は「制度の根幹は民法で定められれば十分であり、戸籍法の整備は政府に任せるべきだ」と繰り返したが、国会で議論されるべきは法の理念だけでなく、その実務的運用と影響にまで及ぶ。戸籍制度がどう変わるのかという具体案を出さないまま法案提出を強行するのは、「制度の中身を詰めずに看板だけ掲げる無責任な政治」と批判されても仕方がない。

X（旧Twitter）やSNS上での市民の反応

米山氏の今回の発言と立民案に対して、SNSでは次のような厳しい意見が投稿されている。

「議論の焦点をそらすような反論ばかり。真面目に制度設計してるとは思えない」
「米山議員は“何言ってるのか分からない”なんて言ってるけど、国民がそう思ってるのはこっちの方だよ」
「戸籍にどう書くかも詰めないで制度変えようとするのは乱暴すぎる」
「夫婦別姓の理念は分かるけど、具体策が無いのは致命的。立法の責任果たしてるの？」
「法技術の話にすり替えてるけど、結局逃げてるだけに見える」

こうした声の多くが示しているのは、制度設計への不安と、米山氏の政治姿勢への失望である。

今後の展望と国会に求められる姿勢

この日の法務委員会では、日本維新の会による別案も審議されたが、山下氏は「維新案もまだ議論が必要だ」として、拙速な採決には強く反対する意向を示した。現時点で法案が可決される見通しは立っておらず、今後も慎重な審議が続けられる見込みだ。

制度の根幹を変える議論であるからこそ、理念と実務の両輪を揃えた議論が不可欠である。米山氏や立憲民主党には、理念先行の姿勢を改め、国民の不安や現場の混乱を最小限に抑えるための丁寧な説明と制度設計が求められている。

今回の一連のやり取りは、政党の政策力や法案作成能力、そして国民に対する説明責任の有無を、あらためて突きつけるものとなった。