「消費税5％減税しない」ことが福祉財源に？米山隆一氏が提示した“現実的な選択”

「5％減税しない」ことで財源確保を

立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、基礎年金の底上げに必要な財源として「消費税を5％に引き下げない」ことによる歳入維持を提案し、政界やネット上で話題を呼んでいる。

米山氏は自身のX（旧Twitter）で次のように投稿した。

「基礎年金底上げの国庫負担の財源は『消費税を5％に減税しない（10兆円程度）』を提案させて頂きます。財源無く直ちに消費税を5％に減税する公約を打ち出しながら、基礎年金底上げによる将来の国庫負担について財源が決まっていない事を理由に反対するのは、余りに自己矛盾したダブルスタンダードです。」

この発言は、消費税の是非や年金制度の将来像に一石を投じる内容だ。減税を唱える政治勢力のなかには、年金の拡充を訴えつつ、その裏付けとなる財源について十分な説明を避けている例もある。米山氏の提案は、その矛盾を突いた形だ。

一方で、「減税しないことが福祉財源になる」という逆転の論理は、従来の「減税こそ庶民救済」という主張と一線を画す。だが、これは単なる“現状維持”ではない。米山氏の真意は、減税を軽々に叫ぶ前に、福祉を維持・強化する現実的な選択肢としての「現行税率維持」にあるとみられる。

消費税の扱いについては専門家の間でも議論が絶えない。野村総研の試算では、消費税を5％に引き下げた場合、GDPの押し上げ効果は年1％超とされているが、その裏で年間約12兆円の税収減が発生すると分析されている。また、東京財団政策研究所などの報告書では、消費税の逆進性――すなわち所得の少ない世帯ほど負担が重くなる構造――が問題視されており、減税は特に低所得層への恩恵が大きいと指摘されている。

SNS上では、米山氏の投稿に対して次のような反応が寄せられている。

「筋が通ってると思う。減税言うなら、その先の制度設計までちゃんと話して」
「減税に反対って言ってるわけじゃないのがポイント。現実的な話」
「年金と減税、どっちもやるってどう考えても無理でしょ」
「しかし物価高対策と景気対策にならない」
「今のまま減税したら、結局あとから社会保障が削られるだけ」

こうした声からは、「減税＝善」と単純に考えない冷静な市民の視点もうかがえる。特に社会保障の維持や拡充を重視する層にとっては、米山氏の提案はむしろ筋の通った選択肢として受け止められているようだ。

もちろん、消費税減税には経済活性化の側面もあり、財源問題と両立させる道を模索する必要はある。しかし、「どちらもやります」と言いながら中身が空疎な政策論よりも、限られた財源の中で優先順位をはっきりさせる議論のほうが、現実的で誠実といえるだろう。

今後の政策論争では、「減税か否か」ではなく、「減税するなら何を諦めるか」「減税しないなら何を守るか」という、より本質的な選択が求められることになる。