2024-12-23

iDeCo（個人型確定拠出年金）の一時金受け取りに関する退職金控除の縮小が、「5年→10年」という形で進められる可能性が浮上しています。現行の退職金控除は、退職金を一時金として受け取る際に、退職年数に応じて控除額が決まる制度で、長年勤務してきた人にとっては税制優遇の恩恵を大きく受けることができる仕組みです。しかし、この改正案が実現すれば、退職年数が5年以上10年未満の人については、控除額が減少することになります。

この変更は、退職金を一時金で受け取る選択肢に対して、税負担を重くする結果を招く可能性が高いです。特に、退職後に一時金を受け取ることを選んでいる高齢者層や長期勤続者にとって、これは大きな経済的負担となるでしょう。iDeCoを活用して積み立ててきた資金を一時金として受け取る際、退職金控除が縮小されることで、税金の負担が増す可能性があるため、退職金の受け取り方法について再考を迫られることになります。

また、退職金控除が縮小されることで、企業側の退職金制度の見直しも進むかもしれません。企業が退職金の支払い方法を変更することになれば、従業員の選択肢も制限され、退職後の生活設計に影響を及ぼすことが懸念されます。このような税制改正が実施されることで、退職金受け取り方法の選択肢が狭まり、従業員にとって不利な状況が生じる可能性があります。

この投稿は岸田文雄の公約「加入可能年齢の引上げなどｉＤｅＣｏ制度の改革」に関連する活動情報です。