2025-01-15

従業員のリスキリング（学び直し）や教育訓練費を増加させた企業に対する法人税の優遇措置について、会計検査院が調査を行いました。その結果、約1万2800社のうち約7割にあたる企業が、実際の教育訓練費の増加額を上回る税額控除を受けていたことが判明しました。

【調査の概要】
対象企業数: 2018年度から2021年度にかけて、電子申告を通じて上乗せ控除を受けた約1万2800社。
総控除額: 313億円。
超過控除を受けた企業数: 約9800社（全体の76%）。
超過控除額: 計214億円。

【具体的な事例】
全額超過控除: 教育訓練費の増加額を超えて控除を受けた企業が約8割に達し、その超過額は計144億円。
最大超過額: 一部企業では、教育訓練への支出額よりも約4億6500万円多く控除を受けているケースも確認されました。

【検査院の指摘と提言】
会計検査院は、これらの結果を受けて、課税の公平性に照らし、特例措置が必要最小限であるかを検証し、見直しを検討することが重要であると指摘しています。

【背景】
政府は2013年度の税制改正で、従業員への給与を増加させた企業の納税額を減らす「賃上げ税制」を導入しました。その後、2018年度の税制改正で、教育訓練費を一定以上増加させると、さらに上乗せして税額を控除できる制度が設けられました。この制度は、給与支給の増加額を基に控除額を算出する仕組みとなっています。

【今後の展望】
会計検査院の指摘を受けて、政府はこの特例措置の適正性や公平性を再評価し、必要に応じて制度の見直しを行う可能性があります。企業にとっては、今後の動向を注視し、適切な対応を検討することが求められます。

この投稿は岸田文雄の公約「リスキリングによる能力向上支援と労働移動の円滑化」に関連する活動情報です。