2025-02-28

岸和田市と携帯電話会社エックスモバイルが締結した包括連携協定を巡り、日本共産党岸和田市議団と宮本岳志元衆院議員は2月28日、市内の党阪南地区委員会で記者会見を開き、同協定に関する疑念を表明した。

■協定の概要
2024年8月19日、岸和田市はエックスモバイルと「子ども・学び・福祉、市政のPR」などの分野で連携・協働する包括連携協定を締結した。

■疑念の指摘
記者会見では、以下の点が指摘された。

- 永野元市長とエックスモバイルの関係：
永野耕平元市長がエックスモバイル岸和田店を開店し、協定締結前に同社と協業や生活保護受給者への格安SIM導入提案を行っていたことが問題視された。

- エックスモバイルからの寄付：
エックスモバイルの木野将徳社長が2020年9月、教育環境の充実を目的に市当局へWi-Fiルーター40台を寄付したことが、協定締結の動機と関連しているのではないかとの懸念が示された。

- 市側の懸念：
市側が「自治体が特定の事業者とこのような取り組みを進めていいのか」との懸念を示す中で、永野元市長が協定締結を進めたことが問題視された。

■要求事項
日本共産党岸和田市議団と宮本元議員は、永野元市長に対し、これらの疑念に対する説明を求めている。

■市の対応
岸和田市は、エックスモバイルとの協定締結を通じて、デジタルリテラシーの向上や情報格差の解消、高齢者のデジタルディバイド対策などを進める意向を示している。