立憲民主党・谷田部孝一横浜市議が不同意わいせつで書類送検 視察先の密室エレベーターで女性議員にキス

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立憲民主党・谷田部孝一横浜市議が不同意わいせつで書類送検 視察先の密室エレベーターで女性議員にキス

同僚の女性議員に同意なくキスをしたとして、神奈川県警が不同意わいせつの疑いで立憲民主党(以下「立民」)の谷田部孝一横浜市議(76)を書類送検したことが2026年7月1日、捜査関係者への取材で明らかになりました。事件は2025年10月の市議会視察中に起きており、ホテルのエレベーター内の防犯カメラ映像に当時の様子が記録されていたといいます。被害を受けた女性議員が同年11月に神奈川県警に相談し、捜査が進められてきました。9期のベテラン議員による職場での性的犯罪行為として、議会内の倫理体制が問われる事態となっています。

立憲民主党所属・9期目のベテラン市議 副議長も歴任


谷田部孝一市議は横浜市金沢区選出で9期目のベテラン市議です。立民の横浜市議団に所属し、市議会では副議長などの要職を歴任してきました。定数86人の横浜市議会において、立民市議団は有力な会派の一つです。

捜査関係者によると、谷田部市議は2025年10月、所属する常任委員会の一員として九州を視察した際、大分県の宿泊先ホテルのエレベーター内で、当時同じ会派だった女性議員に対し、同意を得ずにキスをした疑いが持たれています。

同行した職員らが他の階で降り、エレベーター内で2人きりになった直後に谷田部市議が突然キスをしたとされています。直前には両者を含む議員らが飲酒を伴う会合に参加していたといいます。エレベーター内の防犯カメラに当時の様子が記録されており、県警がその映像を含む捜査を通じて事実関係を確認しました。

「9期も当選させてもらっておいて、これは本当に最低だ。即刻議員を辞職すべきだ」
「飲酒後に女性議員を密室で狙ってキスって、立憲民主党はどう責任をとるのか」
「防犯カメラに全部映っていたのが唯一の救いだった。被害を証明できてよかった」
「9期も議員を続けながらこんな行為をしておいて、議会の倫理審査会は何をしているのか」
「勇気を持って被害を訴えた女性議員を応援したい。泣き寝入りしなくてよかった」

飲酒後の密室で犯行 不同意わいせつの罪とは


不同意わいせつとは、2023年に改正された刑法で新たに規定された罪名で、相手の同意のない性的な接触や行為を処罰するものです。従来の「強制わいせつ罪」が廃止・改正され、暴行や脅迫がなくても、相手の意思に反する性的接触を幅広く取り締まれるようになりました。法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑(刑事施設への収容を伴う刑罰)です。

今回のケースでは、公務の視察という公的な場で、同僚議員に対して密室のエレベーター内で突然キスをしたとされています。これは職場における性的ハラスメントにとどまらず、刑事罰の対象となる犯罪行為です。

飲酒を伴う場での犯行という点も問題です。政務活動の一環である視察中の行為であり、公費を使った出張中の犯罪という観点からも厳しく問われます。アルコールの影響を受けている状況を利用した可能性があるとすれば、悪質性はさらに高いといえます。

政治家の倫理と議会内の性被害 組織として向き合うべき問題


議員という公の立場にある人物がこのような行為に及んだことは、立民の組織としての問題でもあります。立民の市議団および党として、被害者への対応と再発防止をどう進めるのか、有権者への説明責任が強く求められます。

書類送検とは、逮捕・勾留せずに捜査書類を検察庁に送る手続きで、起訴・不起訴の最終判断は検察官が行います。今後の刑事処分の行方とともに、立民市議団での処分も注目されます。

また、今回の事件は女性議員が「声を上げた」ことで事実が明らかになりました。しかし議会内での性被害は「同僚への影響を恐れた泣き寝入り」が多いとも指摘されています。議会の場においても、性被害を安心して相談できる第三者機関や通報窓口の整備が急務です。

有権者から9期にわたって負託を受けてきた議員として、自らの行為が被害者の尊厳と市政への信頼を傷つけたことを真摯に受け止め、説明と責任をとるべき立場にあることは言うまでもありません。

まとめ


  • 2026年7月1日、神奈川県警が立憲民主党の谷田部孝一横浜市議(76)を不同意わいせつの疑いで書類送検したことが判明した。
  • 事件は2025年10月の常任委員会視察中、大分県の宿泊先ホテルのエレベーター内で発生。2人きりになった直後に突然キスをした疑い。
  • エレベーター内の防犯カメラが当時の様子を記録しており、女性議員は2025年11月に県警へ被害を相談した。
  • 谷田部市議は横浜市金沢区選出9期目で、副議長などを歴任したベテラン市議。
  • 不同意わいせつは2023年の刑法改正で新設された罪で、法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑。
  • 書類送検は起訴・不起訴の判断を検察官に委ねる手続きで、立民市議団での処分の行方も注目される。
  • 議会内での性被害が泣き寝入りにならないよう、第三者機関や通報窓口の整備が急務。

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2026-07-02 10:07:41(内間)

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