鳥取市が2026年度肉付け補正予算31億円　深沢義彦市長の公約を反映

4選公約を予算に結実、過去最大の1119億円

深沢義彦・鳥取市長は2026年3月29日の市長選で4期目の当選を果たしました。自由民主党（自民党）、日本維新の会、立憲民主党（立民）、公明党の4党から推薦を受け、3期12年の実績をアピールしながら新人2氏を抑えて勝利しました。投票率は36.27%と、前回2022年の30.67%を約5ポイント上回りました。

市長選で掲げた3つの政策公約は「いきいきと暮らしやすく住み続けたいまち」「地域経済の活性化」「にぎわいあふれるまち」であり、今回の補正予算案はその実現に向けた財源を本格的に手当てするものです。

深沢市長は取材に対し、「公約を実行していくための予算を積極的に盛り込んだ」と述べました。

骨格予算と今回の肉付け予算を合わせた2026年度の一般会計総額は1119億円と深沢市長就任後で最大規模となりました。

JR鳥取駅周辺再整備と鳥取城跡の整備推進

補正予算の主要事業となるのがJR鳥取駅周辺エリアの再整備事業です。市長選でも最大の争点の一つとなったこのプロジェクトは、老朽化が進む駅周辺の都市機能を刷新し、市街地の活性化を目指すものです。深沢市長は選挙戦で、複数の事業者から提案を受けているシネマコンプレックス（複合映画館）の誘致実現なども視野に入れ、駅周辺に新たなにぎわいを創出すると訴えていました。

また、国史跡・鳥取城跡の「ビジターセンター」設計費も今回の予算案に盛り込まれました。鳥取城跡は戦国時代に羽柴秀吉の兵糧攻めの舞台となった歴史的な遺構で、市が長年にわたって保存修理と復元整備を進めています。擬宝珠橋や中ノ御門表門の復元などを経て、ビジターセンターの整備は来訪者の利便性向上と観光振興の両面から期待されています。

「駅前がにぎやかになるなら歓迎だが、シネコンの話は長年続いているので本当にできるか半信半疑だ」
「鳥取城跡は地元の宝。ビジターセンターができれば観光客も増えてにぎわいにつながると期待している」
「市長選で大差がついたわけじゃない。公約実現はいいが、住民の声もしっかり聞いてほしい」
「物価高で光熱費が本当につらい。助成は助かるが、根本的には減税してくれた方が長期的に効果的だと思う」
「一般会計が過去最大ということ自体、財政の持続可能性をしっかり検証していく必要がある」

中東情勢の混乱が直撃、物価高対策も計上

補正予算案には公約事業と並び、中東情勢の混乱に伴う原油価格・物価高騰対策も盛り込まれました。

低所得者の家庭に対する光熱費の助成と、資金繰りに苦しむ事業者を支援する利子補助制度の拡充が具体的な対策として示されています。

現在の物価高は中東情勢の不安定化に伴う原油高が一因ですが、数十年にわたる経済政策の積み重ねも影響しており、構造的な問題への対応が本来は不可欠です。給付金や助成金といった直接支援は緊急の痛み止めにはなりますが、減税を優先し市民の手元に多くのお金を残すという方向性こそが、持続的な生活支援につながります。

自治体レベルで独自の物価高対策を実施することには一定の意義がありますが、その効果と費用対効果を継続的に検証し、住民に報告することが求められます。

問われる予算の透明性と説明責任

補正予算案は2026年6月12日に開会する市議会6月定例会に提案される予定です。市議会での審議を経て正式決定となります。

深沢市長が掲げた3つの政策公約は、いずれも表現がやや抽象的で、目標を達成するための具体的な数値目標（KPI・KGI）や達成期限が明示されているとは言えません。

大規模な財政出動を伴う事業は、成果指標と達成期限を明確にし、定期的に住民へ結果を報告する仕組みを整えることが説明責任の基本です。

市の財政規模が過去最大に膨らむ中で、個々の事業が本当に市民生活の向上につながっているかを検証し続けることが、市議会と市民に求められています。JR鳥取駅周辺の再整備は長年の懸案であり、4期目の深沢市長がこの難題にどう結論を出すかが注目されます。

まとめ

・2026年3月の市長選で4選を果たした深沢義彦市長の政策公約を反映した肉付け補正予算約31億円を発表
・骨格予算と合わせた2026年度一般会計総額は1119億円と深沢市長就任後で最大規模
・主要事業はJR鳥取駅周辺エリアの再整備で、複合映画館（シネマコンプレックス）誘致なども視野に入れる
・国史跡・鳥取城跡の「ビジターセンター」設計費も計上、観光振興につなげる狙い
・中東情勢の混乱による物価高対策として、低所得者への光熱費助成と事業者向け利子補助制度拡充も盛り込む
・補正予算案は2026年6月12日開会の市議会6月定例会に提案予定
・3つの政策公約に具体的な数値目標や達成期限が不明で、説明責任と実効性の確保が課題