ゆうこく連合・門脇翔平氏が選挙不正主張、提訴へ

ゆうこく連合の門脇翔平幹事が2月11日、自身のSNSで「今回、選挙の不正疑惑に対し、精査を求めるため、提訴することに致しました」と投稿し、2026年衆院選における不正疑惑を主張して提訴する意向を示しました。

門脇氏は「今回の選挙、二重投票が各地で発生し、不正疑惑が巻き起こるなど疑念を持たれるものとなっています」と述べ、「民主主義の根幹である選挙で不正が行われることはあってはならないことです」と投稿しました。しかし、この主張には具体的な証拠が示されておらず、根拠に乏しいと言わざるを得ません。

二重投票の具体的証拠は示されず

門脇氏は「二重投票が各地で発生し」と主張していますが、どの選挙区で何件の二重投票があったのか、具体的な証拠は一切示していません。

総務省や各自治体の選挙管理委員会からは、大規模な二重投票や不正投票の報告は出ていません。2月8日の衆院選は、厳冬の中で投票が行われ、一部地域では大雪の影響がありましたが、選挙管理の面で大きな問題は報告されていません。

門脇氏が主張する「各地で発生」という表現は、具体性を欠いており、根拠のない風評を流布している可能性があります。民主主義の根幹である選挙への信頼を損なう行為として、慎重に検証される必要があるでしょう。

「また選挙不正か、証拠出せよ」
「負けたから不正って言ってるだけじゃないの」
「二重投票が各地でって、どこでだよ」
「ゆうこく連合って何議席取ったんだ？」
「提訴するなら具体的な証拠出せ」

ゆうこく連合は議席獲得できず

ゆうこく連合は、2026年衆院選で候補者を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。

門脇氏が選挙不正を主張するタイミングは、自身の党が議席を獲得できなかった直後であり、敗北を認めたくないという動機が透けて見えます。これは、民主主義の選挙結果を受け入れず、根拠のない不正疑惑で有権者の判断を否定する行為と言えるでしょう。

日本の選挙制度は、厳格な管理の下で実施されています。投票所での本人確認、投票用紙の管理、開票作業の透明性など、不正を防ぐための仕組みが整備されています。各政党の立会人が開票作業を監視し、不正がないことを確認しています。

海外での選挙不正主張との類似性

門脇氏の主張は、2020年アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が行った選挙不正主張と類似しています。

トランプ氏は敗北後、根拠のない選挙不正を主張し、多数の訴訟を起こしましたが、ほとんどすべてが証拠不十分で棄却されました。門脇氏の主張も、具体的な証拠なしに「不正があった」と決めつける点で、同様の問題を抱えています。

民主主義社会において、選挙結果に異議を申し立てる権利は認められています。しかし、それは具体的な証拠に基づくものでなければなりません。根拠のない疑惑の流布は、選挙制度への信頼を損ない、民主主義そのものを危うくします。

提訴しても証拠不十分で棄却の可能性

門脇氏は提訴する意向を示していますが、具体的な証拠を示さない限り、訴訟は証拠不十分で棄却される可能性が高いでしょう。

選挙無効を求める訴訟は、公職選挙法に基づいて認められていますが、不正の立証責任は原告側にあります。「二重投票が各地で発生」という主張を立証するには、具体的な選挙区、投票所、投票者の特定、二重投票の証拠などを提示する必要があります。

門脇氏がSNSで主張するだけで、法廷で証拠を提示できなければ、訴訟は棄却されます。そして、根拠のない選挙不正疑惑を流布したことについて、名誉毀損や信用毀損で逆に訴えられる可能性もあります。

高市政権への攻撃か

門脇氏の選挙不正主張は、高市早苗政権への攻撃という側面もあるかもしれません。

高市氏は2026年衆院選で自民党を316議席へと導き、単独で3分の2を獲得する歴史的圧勝を収めました。この圧倒的な勝利に対し、一部の勢力が「こんな勝利は不正なしにはあり得ない」という疑念を抱いている可能性があります。

しかし、高市氏の勝利は、SNSを活用した効果的な選挙戦略、明快な政策メッセージ、野党の自滅などによるものです。出口調査や各種世論調査でも、自民党の圧勝は予測されていました。不正なしに説明可能な結果なのです。

根拠のない選挙不正疑惑は、高市政権の正統性を損なおうとする政治的な攻撃とも受け取れます。民主主義社会において、選挙結果を受け入れず、根拠のない疑惑で政権を攻撃することは、極めて危険な行為です。

門脇氏が本当に選挙不正があったと信じているのであれば、SNSで主張するだけでなく、具体的な証拠を収集し、法廷で立証すべきです。証拠もなしに「不正があった」と主張することは、選挙制度への信頼を損ない、民主主義を破壊する行為に他なりません。