日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用｜玉城デニーの公約・政策

安全保障・外交

『日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用』

普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の断念、オスプレイ配備撤回を求めた建白書の実現、日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用。米軍犯罪や演習による流弾、ＰＦＯＳ等汚染に係る自治体への調査協力。(玉城デニー)

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評価

活動・意見

評価

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は6人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。11人はこの公約・政策は悪いと考えています。

項目	得点/配点	偏差値	平均点
明確さ	17 / 100	42.9	30
現実性	0 / 100	31.3	34.5
総合	35 / 100	46.4	42

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

35%

65%

明確さ

17%

明確

83%

不明確

現実性

100%

非現実的

活動3件

進捗2件

11P

現在の進捗度・達成度：0%

この公約・政策は6人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。11人はこの公約・政策は悪いと考えています。

活動

玉城デニーは「日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用」を実現するために以下の活動を行いました。

2025-01-16

玉城知事、米兵性犯罪多発に抗議　安全確保へ再発防止策を要求

沖縄県の玉城デニー知事は、在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、1月16日に外務省沖縄担当大使の宮川学氏と沖縄防衛局長の伊藤晋哉氏を県庁に招き、直接抗議と要請を行いました。このような対応は通常、副知事が行うのが通例ですが、今回の件では過去1年に米兵が関与した性犯罪事件が5件発生していることや、凶悪犯罪が増加している現状を踏まえ、知事自らが対応することで問題の深刻さを示しました。

【抗議の背景】
在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、沖縄県の玉城デニー知事が抗議を表明。
過去1年で米兵が関与する性犯罪事件が5件発生し、1992年以降で最も多い凶悪犯罪が報告されるなど、県民の安全への懸念が高まる。
通例、副知事が対応する案件であるが、今回は知事自らが直接抗議を行うことで問題の深刻さを示す。

【知事の発言と要求】
玉城知事は「極めて遺憾で激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の規律や管理体制に対する強い不満を表明。
米軍に対し、綱紀粛正と実効性のある再発防止策の徹底を要求。
事件や事故の際、県への迅速で適切な情報提供を求め、通報体制の強化も要請。

【米側の対応】
米国防総省の報道官は「地元の懸念を深く共有している」と述べる。
玉城知事は過去の訪米時にも、米政府高官に再発防止策の徹底を直接訴えた経緯がある。

【県民の反応と今後の展開】
米兵による性犯罪が多発している現状に対し、県民の間では冷静に状況を見守る声が多いものの、安全への懸念が根強く存在しています。一方で、玉城デニー知事はこの問題を深刻に捉えており、米軍の規律や管理体制に強い不満を示しながら、再発防止策の徹底と実効性ある対応を国や米軍に求める姿勢を明確にしています。県としても引き続き、県民の安全確保に向けた取り組みを強化していく方針です。

参考・参照

うみ(34歳・男性)

2024-12-21

（資料写真）星条旗と日の丸＝沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧（資料写真）星条旗と日の丸＝沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧沖縄で相次ぐ米兵による性的暴行事件　全市町村が抗議・意見書を可決　被害者への謝罪や補償、日米地位協定改定など要求

沖縄県内で米兵による相次ぐ性的暴行事件が発生し、県民の間で強い反発が広がっています。これを受けて、2024年12月21日までに県内全41市町村議会が抗議や意見書を可決し、被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めています。

特に、2024年7月に発覚した米兵による少女の誘拐と性的暴行事件を受け、県議会は直ちに「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する抗議決議」と「意見書」を全会一致で可決しました。これらの決議では、米軍関係者への厳格な処罰と再発防止策の強化、日米地位協定の見直しが求められています。

また、名護市議会は6月定例会で米兵による少女連れ去り及び性的暴行事件に対する意見書と決議を全会一致で可決し、関係機関へ手交しました。このように、県内各地で同様の抗議活動が行われています。

これらの動きは、米軍関係者による犯罪が県民の安全と生活に深刻な影響を及ぼしているとの認識から、再発防止と日米地位協定の改定を強く求める声が高まっていることを示しています。県民の安全と安心を確保するため、今後の対応が注目されます。

参考・参照

植村(35歳・女性)

2024-09-22

「日本は主権を放棄」　日米地位協定の改定訴え　沖縄県がシンポジウム開催

県は22日、日米地位協定の改定を目指し、シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて―他国の地位協定との比較で見えた展望」を那覇市牧志のてんぶす那覇で開いた。定員の200人が埋まった。玉城デニー知事は県が他国の地位協定を調査したことを報告し「それぞれの国が自国の主権をしっかり行使している一方、日本では全く主権を放棄している。この状況をどう捉えるか、沖縄から全国に発信していく必要がある」と指摘した。

参考・参照

大城(92歳・男性)

ご意見・評価

玉城デニーの公約・政策「日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用」に対しての評価やご意見。

キッシー(36歳・男性)

日米地位協定の「抜本的改定を」全国知事会で訴え

玉城デニー知事は25日、政府主催の全国都道府県知事会議に出席し、日米地位協定の「抜本的改定」を求めた。

玉城知事は、日米地位協定の運用が「米側の裁量に委ねられている」と指摘。これまでに全国知事会が2度、抜本的改定を提言した経緯を示した上で「全国知事会の提言や地方の実情を踏まえ、改定の実現に取り組んでいただくよう強く求める」と訴えた。

藤井比早之外務副大臣は「石破総理は一朝一夕で実現するとは思っていない。まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある」と述べた。日米同盟の「強靱（きょうじん）性、持続性を高めていくという観点から、こうした総理の考えを踏まえて政府としての対応を考えていく」と答えた。

会議後、取材に応じた玉城知事は「技術的に難しいからこそ早く手掛けなくてはいけない。総理の方針をしっかり示して、外務大臣に指示を出し、渉外知事会ともしっかり連携するなど具体的に進めるべきだ」と話した。　

参考・参照

進捗・達成率評価：0%

2024-11-26 13:08:01