緊急事態条項イメージ案で改憲加速か　畑野君枝議員「国民の声無視」と批判

緊急事態条項イメージ案、14日の審査会で討議へ

衆院憲法審査会は2026年5月12日に幹事懇談会を開き、同月14日の同審査会で衆院法制局から「緊急事態条項のイメージ案」の報告を受け、各会派が意見を表明することを決定しました。

このイメージ案は、衆院法制局が憲法審査会の決定に基づいて中立の立場で作成したものです。2025年の通常国会で当時の与野党5党がまとめた骨子案をもとにしており、条文化を見据えた詳細な構成になっています。各条項には賛否双方の意見や論点も列挙されており、実質的な条文要綱案とも呼べる踏み込んだ内容となっています。

案の中身——議員任期延長から「緊急政令」まで盛り込む

イメージ案では、大規模な自然災害、感染症のまん延、内乱による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃の4つを「選挙困難事態」の対象として列挙しています。

こうした事態が起きて国政選挙の実施が困難となった場合、内閣が「選挙困難事態」と認定することで、衆参両院の議員の任期を事態終了後の選挙前日まで延長できるとしています。事態の認定には国会の事前承認が必要ですが、認定前に衆院解散などで議員の身分を失っていた場合、前職が表決に参加できるという異例の規定も含まれています。

認定期間には上限を設けるとされており、これまでの審査会での議論では1年または6カ月を上限とする意見が出ています。ただし延長規定も設けるとされており、実質的な期間がどこまで延びるかは明確ではありません。

さらに国会の召集が困難な場合には、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できる規定も盛り込まれました。オンライン国会の規定についても論点が示されており、憲法への明記を求める意見と解釈で対応できるとする意見の両論が並んでいます。

「議員任期を内閣が延ばせるって、それって権力の集中じゃないの。本当に怖いと感じます」
「緊急事態条項、戦前の緊急勅令みたいに使われないか心配でたまらない」
「改憲の話、なぜこんなに急ぐの？国民投票もまだなのに勝手に進めないでほしい」
「物価が上がってご飯も削っているのに、なんで今改憲なんだろうって思います」
「緊急政令で国会を飛び越えて内閣が決める？それって民主主義じゃないよ」

与党は「議論の土台」と歓迎、共産・畑野議員は「民意無視」と批判

自由民主党（自民）の新藤義孝筆頭幹事は、イメージ案について「議論が煮詰まり、かなりの部分で合意できているところと、まだ議論の深掘りが必要なところが明確に分けられた」と評価し、「今後の議論の非常に良い土台になる」と歓迎しました。日本維新の会（維新）の馬場伸幸前代表も「これをベースにさらに細部の議論を積み重ねていく流れになるのではないか」と前向きな姿勢を示しています。

一方、中道改革連合の国重徹氏はイメージ案について一定の理解を示しつつも、緊急事態条項を創設する必要性や乱用防止策についても議論を深める必要があると述べました。

これに対し、日本共産党（共産）の畑野君枝議員は幹事懇談会で強く反発しました。「国民が改憲を求めていないにもかかわらず、法制局にイメージ案をまとめさせ、議論を押し付けるようなやり方はやめるべきだ」と訴え、審議のあり方そのものを正面から批判しました。

畑野氏は2026年4月の審査会でも、緊急政令の規定について「国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、国民の基本的人権の制限を可能にする憲法停止条項だ」と厳しく指摘していました。戦前の大日本帝国憲法に定められた緊急勅令が反戦運動の弾圧に使われた歴史にも言及し、現行憲法があえて緊急事態条項を設けなかった意義を改めて強調しました。

改憲議論を急ぐ与党、置き去りにされる国民の声

2026年2月の衆院選で自民が衆院の3分の2を超える議席を獲得して以来、与党は改憲発議に向けた動きを加速させています。高市早苗首相（自民党総裁）は改憲への強い意欲を示しており、参政党やチームみらいとの協力も模索しながら、参院での発議に向けた環境整備を進めています。

しかし、憲法改正には国会での発議に加え、国民投票での過半数の賛成が必要です。2025年の世論調査では、議員任期延長を柱とする緊急事態条項への賛成は37%にとどまり、反対の50%を大きく下回っていました。

専門家からは、大規模災害や感染症への対応は現行の災害対策基本法や感染症法など既存の法律の運用・整備で十分に対応できるとの指摘もあります。憲法改正によって内閣に権力を集中させる必要性には、多くの疑問の声が上がっています。

国民が物価高や将来への不安を日々感じているなかで、暮らしの改善より改憲議論が優先される現状に、市民の疑問は広がっています。憲法は国民一人ひとりの権利を守る最高の法規であり、その在り方を変えるには、国民への丁寧な説明と、開かれた議論が何より求められます。

まとめ

• 衆院憲法審査会は2026年5月12日の幹事懇談会で、同月14日に「緊急事態条項のイメージ案」を討議することを決定
• イメージ案には「選挙困難事態」の認定、議員任期延長、緊急政令制定など広範な規定が盛り込まれた
• 選挙困難事態の対象として、自然災害・感染症・内乱・武力攻撃の4類型を列挙
• 自民・維新は「議論の良い土台」として歓迎
• 共産・畑野君枝議員は「国民が改憲を求めていない」として審議のあり方を正面から批判
• 緊急政令は「内閣への権力集中・基本的人権の制限を可能にする憲法停止条項」との指摘がある
• 2025年の世論調査で緊急事態条項に賛成37%、反対50%と反対が多数