杉村太蔵氏が維新・吉村洋文代表を批判副首都構想は大阪への利益誘導と指摘

杉村太蔵氏が維新・吉村代表を批判 副首都構想は大阪への利益誘導と指摘元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏が2025年10月19日放送のフジテレビ系「Mrサンデー」で、日本維新の会の吉村洋文代表に対し、副首都構想は大阪への強烈な利益誘導に見えると指摘しました。自民党との連立交渉が進む中、吉村代表がリモート出演した番組で、杉村氏は北海道や九州のことを考えたことがあるのかと問いかけ、大阪府知事から国会議員に転身すべきだと訴えました。

大阪以外の人には伝わりにくいと指摘

杉村氏は吉村代表に対し、大阪をよくするために政治家になったんでしょと切り出しました。そのため発言は全部大阪なのよ、北海道や九州のことを考えたことありますかと問いかけ、やはり国政の審判を受けた方がと、大阪府知事の立場のまま国政に影響力を行使することへの疑問を呈しました。

司会の宮根誠司氏は吉村代表が目指すのは最終的に道州制なのよと説明しましたが、でも大阪以外の人には伝わりにくくて、結局大阪だろうって、副首都構想もってとコメントしました。

杉村氏は言葉は悪いけど、強烈な大阪への利益誘導に見えると指摘しました。言いにくいけど、他で票が伸びないのはそこがあると思うと、維新が全国政党として支持を拡大できていない理由を分析しました。

「維新って結局大阪のための政党でしょ、地方のことなんて考えてないよ」
「副首都構想って大阪都構想の焼き直しじゃないの、またやるつもりか」
「吉村さんが国政に出ないのは、落選が怖いからじゃないの」
「道州制って言うけど、具体的に何するのか全然わからない」
「大阪府知事のまま国政に口出すのはおかしいと思う」

吉村代表は実力不足と認める

吉村代表は杉村氏の指摘に対し、そう思われているのであれば、僕自身がまだまだ実力不足とした上で反論しました。日本をもっとよくしたいし、大阪も日本の一部です、日本二番目の経済権益の所と大阪の重要性を強調しました。

福岡だって成長してほしいし、北海道もそうだし、特定に偏ることはないと述べ、全国を視野に入れた政策を展開していると主張しました。生半可な気持ちで政治、やってないと、真剣に国政に取り組む姿勢を示しました。

副首都構想は大阪都構想の延長線上

維新が掲げる副首都構想は、東京一極集中の是正と災害時のバックアップ機能確保を目的としています。維新は9月30日に副首都法案の骨子をまとめ、副首都を道府県単位で首相が定めるといった内容を盛り込みました。

ただし法案骨子では、副首都の指定要件の一つに二重行政の解消を盛り込んでいます。指定対象は政令指定都市を廃止して特別区を設置した道府県とされており、過去2回住民投票で否決された大阪都構想の実現を前提とした制度設計になっています。

大阪府議会では自民党の須田旭府議が、副首都構想には賛成としつつも議論が深まっていないと指摘しました。副首都構想の実現に大阪都構想が不可欠という知事の発言は唐突感が否めず、住民への説明や合意形成などは困難ではないかと質問しました。

吉村氏は副首都について、東京一極ではなくもう1つの軸となる拠点を作り非常時のバックアップ機能を果たすと説明しました。大阪府市の二重行政を根本的に解消し、広域機能を一元化した強力な行政体制が不可欠で、実現には都構想が必要だと強調しました。

専門家からも疑問の声

副首都構想については専門家からも疑問の声が上がっています。一部の識者は、首都機能を分散して一部を大阪に移転するだけでは行政の縦割りが強まるだけであり、関西経済の真の自立にはつながらないと指摘しています。

実際に文化庁の京都移転や消費者庁の徳島移転では、東京との調整コストを増やし職員の士気を下げる結果に終わっていることが指摘されています。省庁が地理的に分かれれば情報共有が困難になり、行政の効率を上げるどころかむしろ機能を分断して非効率化してしまう可能性があります。

また東京と大阪は歴史的に協力関係というより互いを警戒する競争都市として向かい合ってきました。維新にとって東京は克服すべき対象であって協力相手ではないため、東京主導の枠組みに入ることが維新の存在理由と背反するとの分析もあります。

自民党との連立交渉では、維新は副首都構想を絶対条件の一つに掲げています。ただし具体的にどのような機能を移すのかについては法案に記されておらず、実現可能性や実効性について疑問の声も根強く残っています。