高良沙哉氏が参院選沖縄選挙区で政策発表　消費税減税と軍拡反対を柱に

「オール沖縄」高良沙哉氏が政策発表　消費減税・暫定ガソリン税廃止を明言

7月20日に投開票を迎える参議院選挙の沖縄選挙区に立候補を予定している「オール沖縄」勢力が推す無所属の高良沙哉氏（46）が6月26日、那覇市内で政策発表を行った。会見では13分野188項目にわたる政策を提示し、その中でも特に「生活支援」「軍事・基地問題」「多様性の尊重」が柱であることを強調した。

高良氏は会見の冒頭で、「国民の税金が辺野古の新基地建設や兵器購入に使われ、生活者の暮らしが置き去りにされている。この現状を黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、現政権の財政の優先順位を厳しく批判。「おかしいことはおかしいと声を上げる政治が必要だ」と強調した。

「誰かが言わなきゃ、生活者の声はどこまでも無視される」
「基地と軍拡に回すお金があるなら、生活支援に回すべき」
「消費税減税、やっと言ってくれる候補が出てきた」
「沖縄から声を上げることが、日本全体の政策を変えるきっかけになる」
「“生活”という言葉を本気で考えてる政治家に一票を入れたい」

消費減税と暫定ガソリン税廃止で物価高に対応

高良氏の政策のうち、とりわけ注目を集めたのが「物価高対策」として掲げられた消費税の減税と、ガソリン暫定税率の廃止だ。地方や離島では、燃料費の高騰が生活に直結しており、ガソリン税を含めた間接税の軽減は、即効性のある支援策として有権者の関心が高い。

また、「税収の使い道が間違っている。軍拡より、まず生活を守ることが政治の役割だ」と述べ、財政政策の見直しも訴えた。消費減税については、「景気刺激ではなく、家計支援の視点で取り組む」と語り、短期的な政策ではなく中長期の構造的課題への対応として位置づけている。

基地問題は住民投票を軸に　“強行の政治”にNO

沖縄が抱える基地問題についても、高良氏は明確な対立軸を提示した。辺野古新基地の建設には明確に反対し、「この問題を他人事として扱ってはならない。基地の押しつけは民主主義の否定だ」と強調。憲法に基づく住民投票の実施を主張し、基地政策における民意尊重を訴えた。

また、那覇軍港の浦添移設計画にも反対の姿勢を示し、「基地の計画的返還と、雇用の確保を両立させる仕組みを構築する」と述べ、基地に依存しない地域経済のあり方も模索していく考えを示した。

多様性の尊重へ　同性婚・選択的夫婦別姓を掲げる

社会政策の分野では、多様性の尊重を明確に掲げ、同性婚の法制化、選択的夫婦別姓の実現を目指すとした。高良氏は「誰もが自分らしく生きられる社会をつくるために、政治の場こそが変わらなければならない」と述べ、形式的な「寛容」ではなく、法制度としての平等実現を訴えた。

これまで沖縄の選挙では基地や経済が主な争点となってきたが、高良氏はそこに「個の自由と尊厳」という新たな軸を持ち込もうとしている。生活支援、平和、尊厳という3つの柱を基盤に据える今回の出馬は、単なる反政権の対抗馬ではなく、構造的な価値観の転換を促す試みともいえる。