タカラさちか氏「税金は戦争でなく暮らしに」 那覇で訴えた“平和と生活を守る選択”とは

「暮らしと平和を守るために」タカラさちか氏が那覇で力強く訴え

7月の参議院選挙と那覇市議会議員選挙を前に、那覇市内で8日、日本共産党と「オール沖縄」による合同街頭演説会が開催され、参院沖縄選挙区予定候補のタカラさちか氏が中心となって訴えを行った。

タカラ氏は演説で、「今の自公政権は、国民に“自己責任”を押しつけながら、一方で辺野古の米軍新基地建設には莫大な税金を注ぎ込んでいる」と厳しく批判。「こんな政治はもう終わりにしよう。税金は戦争ではなく、暮らしのために使うべきだ」と声を張り上げた。

演説会には市議選予定候補6名（フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏）と、日本共産党比例代表候補の白川よう子氏、そして弁護士でもある山添拓参院議員も参加。700人が現地に集まり、全国250カ所でのネット中継視聴も行われた。

「平和の島・沖縄」の未来に税金を

タカラ氏が最も強調したのは、“税金の使い道”に対する抜本的な見直しだった。自公政権が進める防衛費増額、そして辺野古の新基地建設を念頭に置き、「いま必要なのは戦争の準備ではない。子育て、教育、福祉、医療、そして物価高に苦しむ人々の暮らしを支えることだ」と語った。

さらに、平和憲法の理念を実現する政治の必要性に触れ、「平和を語るだけでは足りない。行動と選択で示すときが来ている」と、オール沖縄勢力の勝利に向けて決意を示した。

「タカラさんの言葉がストレートに刺さった」
「戦争か暮らしか、はっきり選ばなきゃいけない時代になった」
「“税金の優先順位”を問い直してくれる政治家を応援したい」

タカラ氏の発言は、基地建設問題に直面する沖縄の人々だけでなく、全国の有権者にも共有すべきテーマを提示している。

共産・オール沖縄の連携で「政治を変える力に」

タカラ氏の訴えは、個人としてのメッセージにとどまらない。山添拓氏や白川よう子氏、市議選候補たちの演説とあわせ、「暮らしの政治」を地元から実現しようとする広範な運動の象徴でもある。

たとえば、共産党市議団は、小学校の給食費半額、中学校無償化、医療費の中卒まで無料化などの実績を重ねてきた。さらに、国保税の1万円減税、水光熱費補助などの生活密着型政策を今後の拡充方針として掲げている。

これらの具体策を支えるためにも、参院・市議選の両方での勝利が不可欠だとタカラ氏は繰り返し訴えた。「市民の声が届く政治にするためには、いまこの選挙で結果を出すしかない」と。

「自己責任ではなく、支え合う社会を」

「今の政治は、“自助”を美徳としている。でも、病気になったら？ 仕事を失ったら？ 子どもを育てながら、介護をしながら、そんなに簡単に自立できるものではない。だからこそ政治が支えるべきなんです」とタカラ氏は強調した。

その言葉は、あらゆる年代、立場の人々に届くものであり、集まった聴衆の中には静かにうなずく姿も目立った。SNS上でも以下のような反応が見られた。

「“自己責任じゃない社会”を本当に見てみたい」
「タカラさんみたいな人が国会に必要だと思う」
「辺野古と消費税の話が同時に語られるのは新鮮だった」

那覇から始まる“暮らしと平和”の選択

タカラ氏の訴えは、「沖縄を再び戦場にはさせない」という歴史的記憶に根ざしたものであり、それは単なる選挙戦のスローガンではない。「政治は暮らしと命を守るためにある」との信念が、その語り口から一貫して伝わってきた。

玉城デニー知事もメッセージを寄せ、オール沖縄の結束を呼びかける中、那覇から始まるこの選挙戦は「基地の島・沖縄」から「暮らしと希望の島・沖縄」への転換を賭けた大きな岐路に立っている。

タカラさちか氏の言葉と姿勢が、多くの人々の心に届き、その選択に影響を与えるか――その答えは、7月20日、有権者の一票一票に込められることになる。