山田吉彦議員が警鐘、トランプのベネズエラ攻撃で第三次世界大戦の可能性

トランプ大統領、ベネズエラ大統領を拘束

トランプ大統領は2026年1月3日、南米ベネズエラへの大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外に移送したと発表しました。首都カラカスでは複数回の爆発音が聞こえ、軍事施設が攻撃を受けました。

米軍は2025年9月以降、麻薬密輸船への攻撃を繰り返し、これまでに100人以上を殺害してきました。同年11月からは空母ジェラルド・フォードを展開し、軍事的圧力を強めていました。トランプ大統領は作戦について米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的な行動の一つと強調しました。

山田議員は、トランプ大統領が国家安全保障戦略に基づき西半球の統率に動き出したと分析しています。ベネズエラは親ロシア・親中国で、米国の石油企業の多くを締め出し、米国との対峙を鮮明にしてきました。また、難民の流出元としても問題が多い国です。

違法薬物阻止を大義名分に

山田議員によれば、トランプ大統領は国内的に納得が得られる違法薬物の流入阻止を大義とし、軍事的手段に出ました。作戦の成功は強い米国とその能力を世界に見せつけたことになります。ベネズエラ関係船に対しては事前に対策が打たれていたとのことです。

トランプ政権は麻薬問題と不法移民の流入による治安悪化を国家安全保障上の最重要課題と位置づけています。10年間で人口の4分の1にあたる約800万人がベネズエラから国外に逃れました。トランプ大統領は犯罪組織トレン・デ・アラグアと太陽カルテルを国際テロ組織に認定し、マドゥロ政権との密接な関係を糾弾してきました。

「またアメリカが一方的に他国を攻撃したのか」
「麻薬対策って言うけど本当の狙いは石油でしょ」
「国際法違反じゃないの、これ完全に」
「第三次世界大戦って言われても驚かない状況だな」
「日本も他人事じゃない、中国との関係考えたら」

中国へのダメージ大きい

山田議員が特に注目するのは、中国への影響です。中国はベネズエラに石油供給の見返りとして数百億ドルを超える融資をしてきました。また、軍事的協力もしています。

実際、中国はベネズエラに2001年以降、石油による返済を条件に600億ドルの融資を行い、600件以上の投資プロジェクトに出資してきました。ベネズエラ産石油の最大の輸出先は中国で、2025年の輸出の80パーセント以上が中国向けでした。

山田議員は中国のダメージは大きいと指摘します。米国は中国の西半球進出、一帯一路に歯止めをかけたのです。中国外務省は米国の行動について、国際法に著しく違反しベネズエラの主権を侵害しているとして断固反対を表明しました。

国際法解釈と国連対応に注目

山田議員は今後の国際法解釈と国連対応が注目されるとしながらも、国連が機能することはないだろうと厳しい見方を示しています。

実際、複数の国際法専門家が国連憲章2条4項違反の可能性を警告しています。麻薬カルテルが危険だという理由だけでは、国連憲章が認める自衛権として認められないとの見解が強いのです。

ロシアはベネズエラ攻撃で米国を非難し、マドゥロ大統領の解放を要求しました。キューバは卑劣な行為と批判し、コロンビアは対話を促しています。国連安全保障理事会は1月5日に緊急会合を開催する予定ですが、米国の拒否権により実効性のある決議は困難とみられています。

日本も外交姿勢と防衛態勢の明確化を

山田議員は第三次世界大戦に入っているのかもしれないと警告し、わが国も外交姿勢、防衛態勢を明確にしなければならないと強調しています。

日本政府は現在、情報収集を急ぎつつ、国家安全保障会議の開催を検討していると報じられています。2025年1月にG7外相はマドゥロ大統領について民主主義上の正統性に欠けると批判する声明を出しており、民主主義・人権の観点では米国と問題意識を共有してきました。

しかし、国際法違反の可能性がある一方的な軍事行動をどう評価するか、日本政府は難しい判断を迫られています。トランプ政権は国益の確保を優先し、国際法より国益を優先する姿勢を鮮明にしました。この姿勢はロシアや中国による一方的な現状変更の動きを増長させる恐れもあります。

海洋安全保障を専門とする山田議員の指摘は、米中対立が新たな段階に入り、日本も傍観者ではいられない状況を示唆しています。西半球での力の行使が、東アジアの安全保障環境にどう影響するのか、注視が必要です。