ミサイル避難訓練、大都市で7割未実施の衝撃

弾道ミサイル攻撃を想定した国と自治体による住民避難訓練について、人口密集地域である政令市と東京23区の計43自治体のうち、約7割にあたる29自治体で実施経験がないことが判明しました。安全保障環境が急速に緊迫する中、国民の生命を守るための基本的な備えが、特に重要な都市部で著しく不足している実態が浮き彫りになっています。

国際情勢の変化と避難訓練の必要性

昨今の国際情勢は、いつ、どこで、どのような脅威が発生してもおかしくない状況です。特に、弾道ミサイルによる攻撃は、わが国にとって現実的な脅威であり、国民保護の観点から万全の対策が求められています。

こうした状況を踏まえ、政府は2016年度から、自治体と連携し、弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練を全国で実施してきました。訓練では、Jアラート（全国瞬時警報システム）が作動した際の避難手順などを確認し、緊急一時避難施設（シェルター）への迅速な避難を目指すものです。

大都市での訓練未実施の実態

しかし、産経新聞が2016年度から2024年度までの実施状況を調査したところ、事態は深刻であることが明らかになりました。全国147件の共同訓練のうち、人口が集中し、有事の際の被害が甚大となりかねない政令指定都市および東京23区の計43自治体のうち、なんと約7割にあたる29自治体で、国との共同訓練の実施経験がないことが判明したのです。

中には、千葉市や北九州市、東京都荒川区、台東区のように、自治体独自で過去に訓練を実施した例もあります。しかし、それでもなお、多くの大都市圏において、国が主導する実践的な避難訓練が行われていないという事実は、国民保護体制の脆弱性を示唆していると言えます。

千代田区の訓練未実施が示す危機管理の問題

とりわけ衝撃的なのは、日本の政治・行政の中枢である東京都千代田区での状況です。首相官邸、国会議事堂、中央省庁などが集中するこの地域では、国との共同訓練はもちろん、自治体単独での訓練実施経験すら、一度もなかったのです。

有事の際、最優先で国民の安全を確保すべき中枢機関の周辺で、避難訓練が行われていないという事実は、危機管理体制の欠如を強く物語っており、看過できない問題です。

政府は今年3月末、地下街や地下駐車場などを緊急一時避難施設として指定する方針を決定するなど、シェルター確保に向けた動きも見せています。しかし、国民保護法で定められた避難計画策定や警報発令といった行政側の義務とは異なり、訓練の実施自体は法的な拘束力のない「努力義務」にとどまっているのが現状です。参加も任意であるため、自治体側の積極的な取り組みが進まない一因となっているようです。

専門家の提言と民間防衛の重要性

こうした状況に対し、元東京都危機管理監で陸上自衛隊北部方面総監などを歴任した田辺揮司良氏は、警鐘を鳴らします。同氏は、「訓練の目的は個人や組織の対応能力の向上」であるとしつつも、現段階での訓練義務化は難しいとの見解を示しました。

その上で、田辺氏は「まずは国主導の訓練の強化に加え、各自治体が自主的に取り組める環境整備が急務だ」と指摘します。特に都市部においては、シェルターの場所を分かりやすく周知し、施設側の協力を得た上で、「海外の例も参考に、一斉に10分程度、広く国民が参加する実践的な訓練の導入が望まれる」と、具体的な方策を提言しています。

弾道ミサイル攻撃という未曽有の事態に備えるためには、自衛隊による軍事的な対処能力の向上はもちろんのこと、市民一人ひとりが自らの身を守るための知識と技術を身につけ、地域社会全体で危機に対応する「民間防衛」の意識を高めていくことが不可欠です。今回の調査結果は、その意識がまだ十分とは言えない現状を浮き彫りにしました。国民の生命と財産を守るという重責を担う国と自治体には、より実効性のある対策と、国民の危機意識を高めるための地道な努力が求められているのではないでしょうか。

まとめ

• 約7割の大都市で弾道ミサイル避難訓練が未実施。
• 千代田区では国との共同訓練も行われていない。
• 訓練は法的な義務ではなく、任意で行われている。
• 専門家は国主導の訓練強化と民間防衛の意識向上を提言。