経産省、国内投資促進へ5年限定の減税措置検討　トランプ高関税に対応

経産省、国内投資促進へ新たな減税措置を検討

経済産業省は26日、企業の国内設備投資を後押しするための新たな税制を検討していることが明らかになった。2026年度から5年間の時限措置とし、企業規模を問わず投資額の一定割合を法人税から差し引く制度を導入する方向だ。目的は企業の成長力を底上げし、トランプ米政権が進める高関税政策による影響に対抗することにある。税制改正要望として盛り込み、国内回帰投資の強化につなげたい考えだ。

即時償却や減価償却資産の見直しも

新制度の柱に加え、現行の投資減税措置の延長・拡充も盛り込まれる。中小企業などが投資額全額を初年度に経費計上できる「即時償却」の特例措置については、期限を2026年度末からさらに2年延長するよう求める。さらに、減価償却資産の基準額についても現在の30万円から引き上げる方向で調整している。

これにより、中小企業から大企業まで幅広く投資促進の恩恵を受けられる設計とし、国内の産業基盤強化を狙う。背景には円安やエネルギー価格高騰に伴う企業収益の圧迫があり、税制によって国内投資意欲を維持する狙いが透ける。

概算要求、重点は脱炭素とDX

経産省が固めた2026年度概算要求額は、一般会計と特別会計を合わせて2兆444億円で、前年度比3248億円の増額となった。その内訳は、脱炭素関連やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資に9584億円、中小企業支援に1761億円を充てる。また、人工知能（AI）や半導体といった経済安全保障上の重要政策については「事項要求」として秋以降に詳細を詰める。

米国の関税政策に対応するため、輸出依存度が高い中小企業を中心に直接的な支援を行う点も特徴である。国際競争力を維持しつつ、国内生産基盤を守るための予算措置と位置づけられている。

減税政策への国民の視線

今回の措置は「国内投資促進」という目的が掲げられているが、国民の多くは家計への直接的な減税を望んでいる。SNSでもさまざまな意見が見られる。

「企業だけでなく国民の税負担を軽くしてほしい」
「減税は賛成だが、まず消費税や所得税を下げるべき」
「国内投資の促進はいいが、大企業優遇にならないか」
「結局は国民の暮らしにどう還元されるのかが問題」
「企業減税と同時にインボイス廃止も進めてほしい」

経済界からは歓迎の声が出る一方で、国民にとっては「給付金よりも減税」を求める声が根強い。今回の制度設計が「企業減税に偏る」のではなく、社会全体に還元される形で運用されることが課題となる。

国内投資減税と高関税対応の行方

新税制は、トランプ前政権による高関税政策への防御策という色合いが濃い。しかし同時に、国内投資を促し産業競争力を高めるチャンスでもある。重要なのは、減税が単なる企業優遇に終わらず、日本経済全体の成長と国民生活の向上につながるかどうかだ。

歳出膨張のなかでの減税は「財源を探す増税」との矛盾を生みやすい。日本はまず歳出のスリム化、すなわち「国家のダイエット」を徹底しなければならない。経産省の新制度はその是非を問う試金石となりそうだ。