山添拓氏が那覇で訴え「憲法を生かし、希望ある日本へ」　共産党・オール沖縄が結集し決戦の構え

「希望ある日本を」山添拓氏が那覇で共闘呼びかけ

7月の参院選と、同日投開票となる那覇市議選（13日告示・20日投票）を前に、日本共産党と「オール沖縄」の陣営が8日、那覇市内で街頭演説会を開催した。登壇したのは、日本共産党の山添拓参院議員をはじめ、フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏ら那覇市議予定候補6人。さらに、参院比例代表候補の白川よう子氏、「オール沖縄」からはタカラさちか氏も姿を見せ、共産・オール沖縄勢が勢ぞろいするかたちとなった。

会場には700人が集まり、インターネット配信は全国250カ所で視聴され、現場の熱気は画面越しにも広がった。

山添氏は、「この選挙は、単なる議席争いではない。自公とその補完勢力による軍拡と冷たい政治に終止符を打ち、憲法を生かした希望ある政治に切り替える絶好の機会だ」と語りかけた。

消費税減税・生活支援策を明確に

山添氏は共産党の政策として、消費税の廃止を目標に、まずは緊急で5％減税を実施する案を強調。その財源としては「大企業と富裕層に応分の負担を求める」と述べ、経済的弱者を救う構造的改革の必要性を訴えた。

また、市議団の実績にも言及。小学校の給食費半額、中学校の完全無償化、医療費の中卒まで無料化など、「市民にとって本当に役立つ政策を実現してきた」と紹介し、これをさらに拡充するために6人全員の当選を目指すと呼びかけた。

具体的な生活支援策として、物価高騰に対応するための水光熱費補助や、国保税1世帯あたり1万円の減税実現も掲げた。

「5％減税、やっと現実的な話として聞けた」
「給食無償化とか、水道代の補助って助かる」
「物価高対策がちゃんと語られる演説だった」

市民目線の具体策に対する共感の声がSNSでも見られ、山添氏の訴えは確実に届いていた。

「辺野古は唯一」ではない　沖縄から平和と自立を

対米従属一辺倒の外交・防衛政策に対しても、山添氏は明確な異議を唱えた。「トランプ政権による関税政策に対抗すべく、日本国内でも“対米自立”を求める声が高まっている」としたうえで、「それならば、最も対米依存が深い沖縄こそ、真っ先に自立を果たすべきだ」と指摘。

そして、「『辺野古が唯一の解決策』などという無責任な政治は、もはや終わらせるしかない。オール沖縄と日本共産党が勝てば、それが現実になる」と訴え、拍手と指笛が会場に響いた。

タカラさちか氏・白川よう子氏も訴え

「オール沖縄」の参院選沖縄選挙区候補・タカラさちか氏は、「辺野古の基地建設に莫大な税金を使い、国民には自己責任ばかりを強いる――これが今の自公政権の姿だ」と厳しく批判。「税金は暮らしのために使うべき。戦争ではなく平和のために使うべき」と力を込めた。

白川よう子氏は、7日に訪れた「ひめゆりの塔」の体験を交え、自民党・西田昌司議員の沖縄戦犠牲者に対する侮辱的発言を強く非難。「歴史に無知な政治は、再び戦争の道に日本を引きずり込む。だからこそ、歴史を見つめ、平和と命を守る政治に変えるため、絶対に負けるわけにはいかない」と強調した。

平和と暮らしを守る戦いの最前線が沖縄にある

共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「沖縄は今、政治と平和を守る最大の前線だ」と語り、現地から声をあげ続けてきた運動の正当性を訴えた。また、「オール沖縄」の象徴である玉城デニー沖縄県知事からは、連帯のメッセージが寄せられ、那覇の戦いが全国の注目を集めていることを裏付けた。

選挙は単なる政治家の競争ではなく、命と暮らし、平和と自立をかけた市民の意思表示の場である――そうした訴えが会場全体に一体感をもたらし、山添氏の言葉を締めくくった。「憲法を生かし、希望ある日本をつくる。そのための力を、那覇から届けてほしい」と。

7月の選挙戦は、沖縄を舞台に“政治の意味”が問われる本格的な戦いになろうとしている。