在日米軍駐留費の増額要求に「理由なし」　山添拓議員が政府に毅然とした対応を促す

在日米軍駐留費の増額に「正当な理由なし」　山添議員が政府に明確な姿勢を要求

日本政府が在日米軍駐留経費のさらなる負担を検討していることについて、共産党の山添拓参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で強く懸念を示した。米国メディアなどが報じるところによれば、トランプ前大統領は再び日本に対して駐留経費の増額を求めており、日本政府が施設整備費（FIP）などを数百億円単位で積み増す方向で検討しているとされている。

山添議員はこうした動きに対して、「現状でも日本は十分な負担をしている。これ以上の増額には正当な根拠が見当たらない」と主張。さらに、「アメリカ側の認識が一方的であるならば、日本政府は明確に立場を示すべきだ」と述べた。過去の外務省答弁でも「適切に分担されている」とされていたことを持ち出し、政府の一貫性のない対応を批判した。

岩屋毅外相はこれに対して、「将来の負担の在り方については予断を控える」と述べ、米側の要求を明確には否定しなかった。

トランプ関税の「違法」判決にも沈黙する日本政府

同日の委員会では、米国で問題視されている「トランプ関税」についても取り上げられた。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ前大統領が発動した追加関税が「大統領権限を逸脱しており違法」と判断した。山添議員はこの判決を受け、日本政府が米国からどのような説明を受けたのか質した。

しかし岩屋外相は「米政府は判決に不服として控訴している」とするにとどまり、詳細な説明を求めた形跡は見られなかった。これに対し、山添氏は「国際法や米国憲法に照らしても違法性が疑われる措置に、日本が何ら意見を示さないのはおかしい」と強調し、対米追従ではなく独自の外交姿勢を持つべきだと訴えた。

国民負担と日米関係の見直しを求める声も

今回の議論は、ただの外交問題ではなく、日本国民の税金の使い道や対米関係の在り方にも関わる。在日米軍への多額の支出は長年にわたり「思いやり予算」として批判されてきた。山添議員の主張は、こうした国民の不満や疑問を代弁するものとして一定の支持を集めている。

SNS上の反応

ネット上でも、山添氏の追及に賛同する声が多く見られた。

「山添さん、よく言った。もっと強く主張してくれ」
「また増額？いったいどれだけアメリカに気を使えば気が済むのか」
「もう“思いやり”なんてやめよう。国民への思いやりが先だ」
「FIPなんて聞こえのいい言葉で、実質はアメリカのインフラ整備でしょ？」
「日本はいつまで『NO』が言えない国でいるつもりなのか」

日本政府に求められる毅然とした外交

在日米軍駐留費の問題は、単なる金額の話にとどまらず、日米間のパワーバランスや外交姿勢の問題にもつながる。国民の声を無視し、米国の要求に安易に応じることが続けば、日本の主権や財政の健全性が損なわれかねない。今こそ、日本政府には明確で自主的な外交姿勢が求められている。