自民政権下で外国人支援に最大50万円助成　多文化共生名目の補助に市民の不信も

自民党政権の外郭団体が外国人支援に補助金　多文化共生で最大50万円を供与

外国人住民の増加とともに、日本国内でも「多文化共生」のあり方が問われているなか、自民党政権の外務省と関係の深い一般財団法人・日本国際協力システム（JICS）が、国内在住の外国人を対象とした支援活動に対して、任意団体などに最大50万円を助成することが明らかになった。

この助成は「JICS NGO支援」の一環として行われており、対象は開発途上国や紛争地域の出身者で、日本に住む外国人とその家族。支援分野は人権、労働、医療、教育、災害時対応、安全確保など幅広く設定されている。2025年度の支援事業に向けた募集もすでに始まっており、説明会もオンラインで実施された。

17億円規模の収益　外務省と連携する「支援ビジネス」の実態

JICSは外務省から推薦を受けた調達代理機関として、無償資金協力やJICA（国際協力機構）が進める経済社会開発計画に関与しており、令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は実に約17億円に上る。この財源は国民の税金から出ており、国際協力という名目で集められた資金が、間接的に国内の外国人支援にも使われている構図だ。

JICSはこれまで主に海外の途上国支援に特化していたが、2023年度から新たに「多文化共生（国内在住外国人支援）」を助成対象に追加。これにより、日本国内で活動するNPOや任意団体にも支援の門戸が開かれた。とはいえ、支援額は上限50万円と限られており、現場での実効性や透明性に疑問を抱く声もある。

「結局また支援は外国人優先か、納税者には恩恵ゼロ」
「災害や医療支援が外国人向けに出るのに、日本人の生活保護は厳しく審査される」
「50万円で何ができるのか。やってる感だけでは？」
「支援先がどんな団体なのか精査されてるのか不安」
「本当に困ってる人が対象ならいいけど、曖昧な支出は納得できない」

こうした反応からもわかるように、外国人支援への助成制度そのものに一定の反発があり、その使途や効果が見えにくい点が市民の不信感を呼んでいる。

支援の“分断”を生まない制度設計が不可欠

日本に住む外国人の中には、言葉や文化の壁によって医療や教育にアクセスできず、災害時にも情報を得られないなどの困難を抱える人々がいるのは事実だ。国としてそうした人たちをサポートする仕組みが必要なのは間違いないが、同時に「自国民より外国人優先ではないか」という市民の不満に対しても、行政側は誠実な説明と制度設計が求められる。

支援対象も「開発途上国または紛争地域の出身者」と明示されているが、その線引きや選定過程が明確でなければ、「身内の団体に回しているのでは」という疑念を呼びやすい。特に50万円という金額が少額であるがゆえに、助成の乱発や実績づくりの温床とならないような透明性の確保が必要だ。

問われる“国際支援”と“国内支援”の境界線

外務省が推進する無償資金協力の中で、JICSのような外郭団体が収益を上げ、国内に再配分する構図は、近年のODA（政府開発援助）政策の新しい形とも言える。しかしそれが「外国人への優遇」と映れば、国内での不公平感を助長し、結果的に多文化共生の理念を損なうことにもなりかねない。

「共生」とは「公平性」を土台に築かれるべきであり、外国人支援に税金を使うならば、それと同じ熱量で日本人の困窮者にも手を差し伸べる必要がある。行政がそのバランス感覚を欠けば、多文化共生そのものが“分断”の火種になってしまうだろう。