岩屋外相、イスラエルに自制促す　中東緊張に懸念と邦人保護を要請

岩屋外相、イスラエルに「自制」を要請

6月20日夜、岩屋毅外相はイスラエルのイスラエル・カッツ外相（記事上の「サール外相」は誤記と思われる）と約25分間の電話会談を行い、イスラエルとイランの間で緊張が高まるなか、日本として強い懸念を表明した。岩屋氏は「これ以上の事態のエスカレートは避けるべきだ」と強く伝え、軍事的応酬の拡大を回避するよう求めた。

日本外務省によれば、岩屋氏は「何よりも重要なのは事態の沈静化である」と強調。外交的解決の道を閉ざすような報復や先制攻撃の連鎖を止めるようイスラエル側に要請したという。

会談では、在イスラエル邦人の安全確保についても話し合われ、イスラエル側からは「協力する」との明言があった。外務省としては、今後も情勢を注視しつつ、必要な保護措置を講じる姿勢だ。

外交の立場から核問題にも言及

さらに岩屋氏は、「イランによる核兵器開発は断じて容認できない」と明言。これにより、日本政府が核拡散に一貫して反対の立場を取っていることを再確認したかたちだ。

日本はかねてより、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認しており、今回も「協議を通じた解決」が重要であるとの考えを提示。軍事衝突によって問題が深まることは避けるべきとの強いメッセージを発信した。

イランとの関係も視野に入れ、岩屋氏は今月16日にはイランのアラグチ外相とも電話会談を行っており、両国に対してバランスの取れた外交的アプローチを取っている。

「中東の友人」としての役割を自覚

日本と中東諸国との関係は、資源供給や経済的な結びつきに加え、平和構築に向けた信頼関係にも根差している。イスラエルとの間では、ハイテク分野を中心とした経済協力も進んでおり、単なる第三者ではないという意識が日本側にはある。

今回の岩屋外相の対応は、「中立的な立場から双方に自制を求める」という、日本外交の特徴が如実に現れた場面だ。特定の側に立たず、対話による解決を粘り強く模索する姿勢は、地域の緊張を和らげる貴重な存在として評価される可能性がある。

ネット上でも、日本のこうした姿勢に対してさまざまな反応が見られた。

「アメリカやEUに比べて、日本の声は中立的で貴重だと思う」
「日本が仲介できる立場にあるなら、もっと積極的に関与すべき」
「イランともイスラエルとも話せる日本は、今こそ外交力を示す時」
「戦争を止められるのは、軍事力より外交力。日本の役割に期待する」
「まずは邦人の安全確保が最優先。外務省、頼むぞ」

平和外交の限界と可能性

一方で、日本の影響力には限界があるという冷めた声も少なくない。特に中東の安全保障環境は複雑で、米国、ロシア、中国、欧州各国の思惑が錯綜する中で、非武装・非核の日本がどれだけ実効的な仲介役を果たせるのかについては懐疑的な見方もある。

それでも、今回のようにイスラエル・イラン双方と直接的な対話を持てる国は多くない。まさに今、日本が持つ「信頼と中立」のブランドを生かす局面である。

特に、安全保障上の国益と経済的安定が表裏一体であることを考えれば、中東の平和は日本にとっても決して他人事ではない。イスラエルやイランの強硬路線に対して、慎重かつ力強くブレーキをかける役割を日本が担うことは、外交の未来にとっても試金石となる。