岩屋毅氏がSNSバッシングに「一定の規制が必要」と発言、外国人政策めぐり批判受け11選

2026年2月8日に投開票された衆院選で大分3区から11選を果たした自民党の岩屋毅氏は2月9日午前、別府市の事務所で記者会見に臨みました。岩屋氏は外国人に関する政策などを巡ってSNSでバッシングを受けたことに触れ、「一定の規制が必要だ」との考えを示しました。選挙中のSNS投稿について規制を求める発言は、表現の自由との兼ね合いで議論を呼ぶ可能性があります。

岩屋氏は記者会見で「私を信頼してくれた皆さんのおかげだ」と支援者に感謝の意を表しました。68歳で11選という長年の政治活動を支えてきた地元有権者への感謝の言葉でした。しかし、会見の中で岩屋氏が強調したのは、選挙中に受けたSNSでのバッシングについてでした。

外国人政策でSNSバッシングを受ける

岩屋毅氏は今回の選挙戦で、外国人に関する政策などを巡ってSNS上で激しいバッシングを受けました。岩屋氏は元防衛大臣を務めた経験があり、自民党内でもリベラル寄りの政治家として知られています。外国人の受け入れに比較的寛容な姿勢を示してきたことが、保守的な有権者やネットユーザーから批判を浴びる原因となりました。

具体的には、岩屋氏が外国人労働者の受け入れ拡大や、外国人の地方参政権についてリベラルな発言をしてきたことが、SNS上で問題視されました。「売国奴」「日本を壊す気か」といった厳しい言葉が浴びせられ、岩屋氏の選挙活動にも影響を与えました。

岩屋氏は記者会見で、こうしたSNSでのバッシングについて「一定の規制が必要だ」との考えを示しました。この発言は、選挙中のSNS投稿に何らかの制限を設けるべきだという主張です。

「一定の規制が必要」発言の波紋

岩屋氏の「一定の規制が必要だ」という発言は、表現の自由との兼ね合いで議論を呼ぶ可能性があります。選挙中のSNS投稿は、有権者が候補者の政策や人物像について情報を発信し、議論する重要な場です。これに規制を加えることは、表現の自由を制限することにつながりかねません。

一方で、選挙中のSNSでは事実に基づかない誹謗中傷や、候補者の人格を否定するような投稿も多く見られます。岩屋氏が受けたバッシングも、政策批判の域を超えた個人攻撃が含まれていた可能性があります。こうした悪質な投稿に対して、何らかの規制を設けるべきだという主張には一定の理解も得られるでしょう。

しかし、「一定の規制」の内容が明確でない点は問題です。どのような投稿を規制の対象とするのか、誰が判断するのか、といった具体的な基準が示されていません。規制の範囲が曖昧なまま法律や規則が作られれば、政治家に都合の悪い批判まで規制される恐れがあります。

岩屋氏の政治的立場

岩屋毅氏は元防衛大臣を務めた経験があり、安全保障政策では重要な役割を果たしてきました。しかし、自民党内ではリベラル寄りの政治家として位置づけられており、外国人政策や憲法改正などで保守派とは異なる立場を取ることがあります。

岩屋氏は外国人労働者の受け入れ拡大に比較的積極的な姿勢を示してきました。日本の人口減少と労働力不足を考えれば、外国人労働者の受け入れは避けられないという現実的な判断からです。しかし、この姿勢が保守的な有権者からは「日本の文化や伝統を守らない」と批判されることがあります。

また、岩屋氏は憲法改正についても慎重な立場を取ることがあり、自民党内の保守派からは「軟弱だ」と見られることもあります。こうした政治的立場が、SNS上でのバッシングにつながったと考えられます。

11選を果たした選挙戦

岩屋氏は大分3区から11選を果たしました。68歳という年齢で11回目の当選は、地元での強固な支持基盤を示しています。岩屋氏は1986年に初当選して以来、40年近くにわたって国政の場で活動してきました。

今回の選挙戦では、自民党に強い風が吹き、岩屋氏も比較的楽な戦いでした。しかし、SNSでのバッシングは選挙戦を通じて続き、岩屋氏にとって精神的な負担となったことは間違いありません。

岩屋氏は選挙戦を通じて地域の人口減少を改めて感じたといい、「暮らしやすさで都会に勝つための取り組みの応援、交流人口を増やす観光振興が大事。交通網として新幹線整備も目鼻をつけたい」と語りました。地方の活性化と人口減少対策が、今後の政治活動の柱になるとみられます。

大分県内の選挙結果

大分県の三つの小選挙区は、すべて自民党が独占しました。大分1区では衛藤博昭氏が初当選し、大分2区では広瀬建氏が再選を果たしました。広瀬氏は前回選では無所属で戦いましたが、今回は自民党の公認を得て、「多くの仲間の支え、応援があり、厚みが非常に増した」と選挙戦を振り返りました。

比例単独の自民前参院議員・白坂亜紀氏も衆院の初議席を得ました。白坂氏は昨夏の参院選大分選挙区で落選しており、今回の衆院選では比例名簿で35位に名を連ねていました。自民党の圧勝により、白坂氏にも議席が回ってきた形です。

大分県内では自民党の強さが際立つ結果となり、岩屋氏も11選を果たすことができました。しかし、SNSでのバッシングという新たな課題に直面した選挙戦でもありました。

表現の自由とのバランス

岩屋氏の「一定の規制が必要だ」という発言は、選挙中のSNSでの誹謗中傷に対する問題提起として一定の意義があります。しかし、規制の内容が明確でない点は課題です。

選挙中のSNSでは、候補者の政策を批判する投稿もあれば、事実に基づかない誹謗中傷もあります。政策批判は民主主義の根幹をなすものであり、規制の対象とすべきではありません。一方、事実に基づかない誹謗中傷や、候補者の人格を否定するような投稿は、名誉毀損や侮辱罪として既存の法律で対処できる可能性があります。

岩屋氏が求める「一定の規制」が、既存の法律の運用強化なのか、新たな法律の制定なのかは明らかではありません。今後、岩屋氏がどのような具体案を示すのか、注目されます。

地方の活性化に向けた抱負

岩屋氏は選挙戦を通じて地域の人口減少を改めて感じたといい、地方の活性化に向けた取り組みを強調しました。「暮らしやすさで都会に勝つための取り組みの応援、交流人口を増やす観光振興が大事。交通網として新幹線整備も目鼻をつけたい」と語り、大分県の発展に向けた具体的な政策を示しました。

大分県は温泉観光で知られていますが、人口減少と高齢化が進んでいます。岩屋氏は観光振興や交通網整備を通じて、地域の活性化を図る方針です。11期目の任期中、岩屋氏がどのような成果を出すのか、地元有権者の期待は大きいでしょう。

SNSでのバッシングに対して「一定の規制が必要だ」と発言した岩屋毅氏。表現の自由とのバランスをどう取るのか、具体的な提案が求められます。68歳で11選を果たした岩屋氏の今後の政治活動が注目されます。