2025-01-23

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった26人の都議会議員の氏名と不記載額を公表しました。 この問題は、都議会自民党が2019年12月と2022年5月に開催した政治資金パーティーに関連しています。 パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課せられていました。 ノルマを超過した売上については全額の納入が求められず、都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。

不記載が明らかになった都議会議員の中には、元幹事長の宇田川聡史議長（60）も含まれています。 宇田川氏は2015～2016年に幹事長を務め、その後も会派運営への発言力を維持していました。 議長就任は2023年10月で、任期は議員の任期が満了する2025年7月までです。 しかし、収入の不記載があったとして議長を辞任する意向を示しています。

また、都議会自民党は、6月13日に告示、22日に投開票が予定されている都議選で、幹事長経験者6人の公認を見送る方針を決定しました。 これにより、都議会自民党の幹事長経験者は、都議選に出馬しないこととなります。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。 一方、都議側の起訴は見送られました。 それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満だったことが理由とされています。

本橋巧議員（北多摩第2選挙区）は、現職都議の中で不記載額が10万円であることが報告されています。 本橋氏は、都議会自民党の副総務会長を務めており、党内での重要な役割を担っています。 また、2023年4月の東京都議会会議録によれば、都議会自由民主党を代表して議案について討論を行っています。

このような状況を受けて、都議会自民党は党内の信頼回復と再発防止に向けた取り組みを強化する必要があります。 また、都民の信頼を取り戻すため、透明性の確保と適切な政治資金管理が求められています。