橋下徹氏が東京都の水道料金無償化に異議　「千葉・神奈川・埼玉は勘弁してよ」の真意とは？

東京都の水道料金無償化に賛否　橋下徹氏が「都だけ優遇」に懸念

東京都がこの夏、一般家庭向けに水道基本料金の無償化を打ち出したことに対し、元大阪市長の橋下徹氏が「やりすぎではないか」と疑問を呈した。都民への家計支援として好意的に受け止める声がある一方で、周辺地域との不均衡や広域行政の在り方をめぐる議論が浮上している。

都の政策、家計支援として期待集める

小池百合子知事は、猛暑対策と物価高騰による生活負担の軽減を目的に、6月から9月までの4か月間、水道の基本料金を免除する方針を打ち出した。対象は13〜25mmの小口径契約者で、およそ800万件に及ぶとされる。1世帯あたり約5,000円分の減免が見込まれ、住民からは「家計が助かる」と歓迎の声が上がっている。

ただしこの措置は、財源に恵まれた東京都だからこそ可能なもので、他の自治体では現実的でないとの指摘も多い。水道料金の地域差は年々広がっており、今後は20倍程度の格差になる可能性もあるとの見通しも報じられている。

橋下氏「東京だけが潤う構図に懸念」

番組内で橋下氏は「東京で稼いでいるのは都民だけではなく、周辺の千葉や埼玉、神奈川から通って働いている人たちも多い」と述べ、東京都内で得られる税収や恩恵を都民だけに還元することの公平性に疑問を投げかけた。

さらに、「隣接県の知事からすれば、都だけが優遇されている状況に違和感を覚えるのではないか」とし、「もっと広域的な行政体制を整備する必要がある」と、道州制のような再編の議論を提案した。

制度の持続性と地域間格差に課題

水道事業に詳しい専門家からは、今回の政策を「短期的な対症療法」と評価しつつも、将来的な維持管理費や老朽化対策など、長期的な財源の確保に課題が残ると指摘されている。

一方で、東京都は区域外で自らが水道事業を行っていない13の市町村に対しても、同様の減免措置を講じる場合には交付金で補填する方針を示しており、影響の波及をある程度考慮した設計となっている。

SNSでの反応も賛否両論

この話題はネット上でも大きな関心を集めており、SNSではさまざまな声が見られる。

「東京の水道無償化は正直うらやましい。でも地方では絶対できないよね…」
「東京に通勤してる千葉県民だけど、正直ちょっとモヤっとする」
「稼いだ税金をどう使うかは自治体の裁量だから、都の判断は正当だと思う」
「橋下さんの道州制論、今こそ議論を再燃させる時期かも」
「広域で連携した政策を打ち出せるよう、国も関与するべきでは？」

このように、東京都の独自政策は家計支援として一定の評価を得る一方で、周辺自治体との間で行政サービスの格差を助長する懸念も拭えない。今後、道府県の垣根を超えた連携や制度設計のあり方が改めて問われることになりそうだ。