2026-02-02 コメント投稿する ▼
参政党神谷代表が自民党PR動画8440万再生に「これはやり過ぎ」数億円規模の広告費か
参政党の神谷宗幣代表が2026年2月2日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自民党の衆院選PR動画について「これはやり過ぎ」と指摘しました。 自民党の公式YouTubeチャンネルでは連日、高市早苗首相の演説や選挙に向けたメッセージが投稿されていますが、2026年1月26日に投稿された「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」という約30秒の動画のみが、2月3日朝時点で視聴回数8440万回超という突出した数字を記録しました。
突出した再生数の謎
この動画では高市首相が「挑戦しない国に未来はありません」などとメッセージを送る内容ですが、同様の内容で1月27日に投稿された複数の動画の再生回数は400万回台から700万回台にとどまっており、1月26日の動画のみが1桁多い再生数となっています。
「8440万回って異常な数字だよね」
この突出した再生回数について、一部のユーザーが広告動画として流れたことが急増の背景にあると推察し、「かなりの広告予算ですね さすが予算が潤沢な自民党です」と投稿しました。
「自民党は金があるからネット広告で圧倒できる」
神谷代表は2日夜の更新で、このポストを引用する形で「これはやり過ぎ」と涙の笑顔を浮かべている絵文字を添えてコメントしました。
広告配信と資金力の格差
YouTube動画の再生数が公開直後は伸びず、2日目以降に急増するのは広告配信開始を示す典型的な推移です。7日間で約7000万回再生を超えた場合、YouTube広告の一般的単価を前提にすると数億円規模の広告費になる可能性があると指摘されています。
自民党は毎年、政党交付金として約130億円を国庫から受領しており、2026年の衆院選には約855億円の税金が選挙費用として使われています。現行の公職選挙法はネット広告やSNS広告の量的上限を実質的に規制していないため、資金力の差が世論形成の可視性に直結する構造になっています。
「ネット広告のルール整備が必要だ」
「資金力で選挙結果が左右されるのはおかしい」
参政党のネット戦略との対比
参政党は2022年の参院選で、YouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで支持を広げ、神谷代表が比例区から当選しました。2025年の参院選でもネット戦略を重視し、公式YouTubeチャンネルの登録者数は約40万人と、国民民主党の約26万人やれいわ新選組の約38万人を上回る規模となっています。
参政党関連の動画は、政党名を含む動画の再生数で約9億4000万回と他党を圧倒し、自由民主党の約7億4000万回を大きく上回っていました。神谷代表の話し方は力強く抑揚があるため、30秒程度のショート動画として切り取っても視聴者を引きつける魅力があると評価されています。
しかし参政党は自民党のような潤沢な広告予算を持たないため、主に街頭演説の切り抜き動画や支持者による自主的な拡散に依存しています。今回の神谷代表の発言は、こうした資金力の格差に対する不満を表明したものと見られます。
選挙とネット広告の課題
2025年の参院選では、自民党が石破茂首相(当時)の写真を使った政策PR動画を広告配信し、7月8日から再生数が急激に増加しました。立憲民主党も7月7日から、公明党も7月11日から再生数が急増しており、いずれも広告配信が影響している可能性が指摘されています。
ネット選挙における広告のあり方は過去に衆議院で正式に問題提起されており、選挙におけるネット広告のルール整備が必要かどうかが議論されています。資金力の差が世論形成に直結する現状は、民主主義の土台に関わる問題として認識されつつあります。
2026年2月8日投開票の衆院選でも、ネット広告を活用した選挙戦が展開されており、神谷代表の指摘は選挙の公平性をめぐる議論を呼び起こす可能性があります。
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