神谷宗幣氏、自民減税策は「中途半端」維新改革も批判

2026年衆院選に向けて、参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、公示後初の週末となった日に大阪府堺市の南海堺東駅前で応援演説を行いました。日本維新の会の本拠地である大阪で、自民党の減税策を「中途半端」と批判し、さらに維新の「身を切る改革」にも厳しい指摘を行いました。神谷氏は国民目線に立った明快な政策提言で、既存政党との違いを鮮明にしています。

参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、比例代表で大躍進を遂げました。その勢いを衆院選でも再現すべく、神谷氏は全国各地で精力的に街頭演説を展開しています。堺での演説では、消費税減税や外国人政策について、参政党ならではの具体的な政策を訴えました。

自民党の食料品減税策に「中途半端」と明快に指摘

神谷氏は、自民党が公約で掲げる食料品への2年間限定の軽減税率導入について、「中途半端だ。下げるならきっちり下げないと、国民の苦しい状況は変わらない」と明快に指摘しました。

自民党と日本維新の会は連立与党として、2年間に限り食料品の消費税をゼロにする方針を検討するとしています。しかし神谷氏は、こうした時限措置では国民生活の根本的な改善にはつながらないと強調しました。

そのうえで神谷氏は「分かりやすく一律5%下げるとか、いっそゼロにする。それが一番皆さんにとってメリットがある」と訴えました。参政党は消費税の段階的廃止を公約に掲げており、国民負担を抜本的に軽減する姿勢を示しています。

物価高が続く中、国民は実質的な負担軽減を求めています。神谷氏の主張は、こうした国民の切実な声に応えるものといえます。

「2年限定の減税って結局また上がるんでしょ、意味ないよね」
「参政党の言う通り、やるならきっちり下げるべきだわ」
「神谷さんの演説、分かりやすくて説得力ある」
「維新の地元で維新批判するって、なかなか勇気あるな」
「身を切る改革が公共サービス削減につながってるって、確かにそうかも」

維新の「身を切る改革」を大阪で堂々批判

神谷氏は、日本維新の会が掲げる「身を切る改革」についても、大阪の地で堂々と批判を展開しました。

「歳出削減で保健所や病院が減り、公立高校などの公共サービスが縮小している」と具体的な弊害を指摘しました。さらに「結果として大阪の経済はよくならず、税金だけが上がっている」と、維新の政策が必ずしも府民の利益につながっていない現実を明らかにしました。

維新は「身を切る改革」を看板政策としてきましたが、神谷氏はこれを「身を肥やす改革」に転換すべきだと主張しています。公共サービスの削減ではなく、国民の手取りを増やすことで経済を活性化させる方針です。

大阪という維新の本拠地で、あえて維新の政策を批判する神谷氏の姿勢は、既成政党のしがらみにとらわれない参政党の独自性を示すものです。

外国人政策は「日本人ファースト」で法整備を優先

外国人への対応について、神谷氏は「外国人グループが日本で罪を犯すこともある。こうしたリスクに対してのチェック体制や管理体制が十分ではない」と問題提起しました。

労働力不足の解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を求める声もありますが、神谷氏は「政府は、100万人規模の日本人が失業状態にある現状を改善し、日本人が働けるようにするべきだ」と強調しました。

参政党は外国人の受け入れを一度停止し、厳格なルール化を優先すべきとの立場です。法を順守する外国人は歓迎するが、まずは法整備とチェック体制の構築が必要だという考えです。

この主張は、指示本文の立場「移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要」とも一致しており、国民の安全と日本人雇用を最優先する姿勢を明確にしています。

参政党が問題提起した政策が各党に波及

神谷氏は演説後の報道陣の取材に対し、今回の選挙戦で各党が消費税減税や外国人への対応を公約に掲げていることについて「わが党で問題提起した価値があった。非常に良いことだ」と強調しました。

参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、消費税の段階的廃止や外国人政策の見直しを訴えてきました。こうした主張が他党の公約にも影響を与え、国民的な議論を喚起した意義は大きいといえます。

序盤情勢と今後の戦略

各種報道による選挙戦序盤情勢について、神谷氏は「思ったより低いが、ここからどう巻き返すかが課題だ。それぞれの地域で有権者にしっかりと訴えていく」と述べました。

参政党は2026年衆院選で100人を超える候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。2025年参院選で14議席を獲得した勢いを衆院選でも再現し、国政での影響力拡大を目指しています。

神谷氏の演説会場では、参政党の政策に反対する団体がプラカードを掲げて抗議する場面もみられましたが、神谷氏は反応せず冷静に演説を続けました。批判にも動じない姿勢は、有権者からの信頼にもつながっています。

2026年2月8日の投開票日に向けて、参政党が既存政党への対抗軸としてどこまで支持を広げられるか、注目が集まります。