「直接税は不安定」は事実でない　小池晃氏が政府の消費税依存を国会で論破

「直接税は不安定」は事実に反する　小池書記局長が政府の消費税依存を批判

12日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が政府の「直接税は不安定だから社会保障の財源に不向き」とする主張を厳しく問いただした。小池氏は、所得税や法人税が近年安定的に推移している事実を示しながら、「不安定」を理由に消費税増税を正当化する政府の姿勢は、事実に反する上、国民の生活を直撃するものだと批判。社会保障の財源構造を根本的に見直し、消費税依存からの脱却と減税を強く訴えた。

リーマン後15年は安定　政府の「不安定論」に事実なし

小池氏はまず、石破茂首相が6日の衆院予算委員会で「景気が悪ければ直接税はドンと減収になる」と答弁したことを取り上げた。その上で、加藤勝信財務相に「具体的にいつ大きく減収に振れたのか」と問いただした。

加藤財務相は「1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックがある」と述べたが、小池氏はすかさず、「確かにその時期は一時的に減収したが、それ以降の15年間、法人税も所得税も大きな変動はなく、むしろ安定している」と指摘。政府の主張が過去の一部事象に過ぎず、長期的な事実に基づかないことを明らかにした。

消費税は「安定財源」ではなく「不況でも取り立てる税」

さらに小池氏は、「一方で、消費税はどんなに景気が悪くても取り立てる“安定財源”として政府が推しているが、それは経済の苦しみを逆手にとって国民から搾り取っているだけだ」と批判した。

加藤財務相はこれに対して明確に反論できず、小池氏の指摘に事実上反証できない形となった。消費税が景気に左右されにくい一方で、実質所得が減る局面でも家計に重くのしかかる「逆進性」が強い税制であることは、経済学的にも広く知られている。

財務省の役割と矛盾　「納税者視点」が問われる

小池氏はさらに財務省の公式ホームページから、「納税者の視点で、健全で活力ある経済を実現する」という文言を示し、「ならば、所得や法人税を通じて経済の活性化と税収安定を両立させる努力をするのが本来の財務行政ではないか」と問いかけた。

そして、「直接税では安定した税収が得られない」とする財務省の姿勢は、まさにその役割放棄であると厳しく批判し、「社会保障を理由に消費税を聖域化するのではなく、直接税中心の再構築こそ必要だ」と主張した。

ネットの反応「事実に基づかない消費税依存はやめよ」

直接税は不安定っていつの話だよ。リーマンから15年も安定してるじゃん
政府は「安定財源」と言えば何でも許されると思ってるのか
逆進性の高い消費税に頼る国って、ほんと恥ずかしい
財務省が経済を元気にするとか、もう誰も信じてない
減税で景気よくすれば、直接税だって自然と安定するでしょ

政府が「安定財源」として消費税を維持・強化する一方で、実際にはそれが家計を冷え込ませ、景気回復の足かせにもなっている現実がある。いま求められているのは、所得再分配機能のある直接税による財源確保と、実質的な減税政策による景気刺激だ。小池氏の指摘は、政府の消費税偏重の財政政策に対する重大な警鐘となった。