広域通信制高校も無償化へ　教材費支援も拡充　自公維3党が方針一致

広域通信制高校も無償化へ　教材費支援も拡充　自公維3党が方針一致

自民、公明、日本維新の会の3党は3日、衆院第2議員会館で教育政策に関する実務者協議を開き、高校授業料無償化の対象に「広域通信制高校」を含める方針で一致しました。これは、公明党が強く主張してきた「学びの多様性を支える教育支援」の一環で、来年度から通信制高校の授業料平均額を支援する方向で調整が進められています。

「学びの公平」を重視した無償化拡大

協議では、3つ以上の都道府県で生徒を募集する「広域通信制高校」も含め、通信制高校を授業料無償化の対象とすることを確認しました。これにより、全日制・定時制と並び、通信制に通う生徒にも等しく学びの機会が保障されることになります。文部科学省の調査によると、通信制高校には現在約25万人が在籍しており、不登校経験者や社会人、高齢者など、多様な背景を持つ生徒が学んでいます。

公明党の山崎正恭衆院議員は協議後、「制度設計の詳細についてかなり踏み込んだ議論ができた。誰一人取り残さない教育制度の実現に向けて、しっかり詰めていく」と語りました。

「通信制高校で学ぶ生徒にも、等しく学ぶ権利がある」
「教育の多様性を認め、すべての若者の学びを支える制度が必要です」
「経済的な理由で学びを諦めることがあってはならない」
「無償化はゴールではなく、支援の出発点です」
「教育への投資こそ、未来への最大の先行投資です」

通信制高校の授業料は学校によって幅がありますが、平均で年間20万円前後。今回の方針では、無償化によりこれを国が負担する仕組みが想定されています。また、これまで対象外とされてきた一部の広域通信制校も支援対象となる見込みで、「生徒の居住地に関係なく学びを支援する」点が大きな前進とされています。

教材費・公立支援も大幅拡充へ

授業料無償化と合わせて、教科書・制服・教材などの購入にかかる費用を補助する「高校生等奨学給付金」の拡充も議題となりました。公立高校や私立高校の生徒を対象に支援額を引き上げる方向で一致し、家計負担をさらに軽減する狙いです。

また、各自治体の公立高校に対する国の支援も拡充し、学校設備の更新やデジタル教材の導入など、学習環境の向上を一体的に進める方針も確認されました。山崎氏は「授業料の無償化だけでなく、教材費・学習支援を含めた総合的な支援体制を整えることが重要」と強調しました。

さらに、制度の恒久化に向けて安定的な財源を確保する必要性についても3党で共通認識を持ちました。公明党の下野六太参院議員は「一時的な措置ではなく、将来にわたって安心して学べる仕組みをつくることが重要だ。国として確かな財政基盤を確保し、教育の持続性を守るべきだ」と語りました。

外国籍の生徒にも配慮

協議では、外国籍の生徒への支援も議題に上がりました。3党は、日本での定住が見込まれる外国籍の子どもたちを対象とする方向で整理し、支援の対象範囲を明確にすることで合意しました。教育現場では、外国籍児童・生徒の増加により日本語教育や学習支援のニーズが高まっており、制度設計においても柔軟な対応が求められています。

山崎氏は「外国籍の生徒も共に学ぶ社会の一員として支援する。多文化共生を教育の現場から進める意義は大きい」と語り、公明党として多様性を尊重する教育政策を重視する姿勢を改めて示しました。

小学校給食の無償化議論も前進

今回の協議では、小学校の給食無償化についても11月中に一定の方向性をまとめることを確認しました。家庭の負担軽減だけでなく、食育の充実や地域農業との連携を強化する観点から、無償化をめぐる検討が進められています。

3党は今後も定期的に協議を重ね、10月中には高校無償化制度に関する文書を取りまとめる予定です。教育分野での協調を通じ、子ども・若者支援の強化を一層推進していく方針です。