2025-06-19 コメント投稿する ▼
志位和夫議長「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」―国際法違反と人道的危機に緊急声明
中東情勢の悪化に懸念 国際社会へ向けた明確な警告
日本共産党の志位和夫議長は6月19日、米トランプ政権がイスラエルの先制攻撃に続き、イランへの軍事行動を検討しているとの報道を受け、「米トランプ政権はイラン攻撃をやめよ」と題する緊急談話を発表した。この談話は、国連および米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付されており、国際社会への強い警告を含む異例の対応となっている。
談話の冒頭では、イスラエルによるイランへの先制攻撃は「無法」と断じられ、その行為を支持・支援する米国が攻撃に踏み切るならば、「国連憲章と国際法に明確に違反する」と強調。さらに、「中東と世界の平和・安定に深刻な打撃を与える。絶対に許されない」と明言した。
「国際法違反を正面から指摘してくれる政治家がいることに安心した」
核施設攻撃は「人道的犯罪」 放射性被害に深い懸念
特に、イランの核施設に対する攻撃が検討されているとの一部報道に対し、志位氏はジュネーブ条約など国際人道法に照らしても「明確な違反」と指摘。加えて、「放射性物質の漏出や長期的な環境汚染は、人道的にも容認できない」と述べた。
「核問題の解決には、武力ではなく外交が唯一の道である」という立場を明確にし、国際社会に対して冷静で理性的な対応を促した。
「軍事行動で核問題を解決なんて本末転倒。外交努力こそ必要」
トランプ政権の“全面支援”が火に油 米の責任を厳しく批判
談話の中で志位氏は、イスラエルによるガザでの大量虐殺行為や、ヨルダン川西岸での入植地拡大に加え、今回のイラン攻撃までを「無法な軍事行動の連鎖」と位置づけた。
その背景にあるものとして、「トランプ政権がネタニヤフ政権に対する軍事的・政治的支援を継続している現状」があると指摘。米国に対し、「イスラエルへの支援を根本から見直すべきだ」と厳しく迫った。
「アメリカの“黙認”が世界の戦火を広げてる。志位さんの主張は理にかなってる」
日本政府にも“毅然とした外交”を要求 外相談話との整合性を問う
談話の締めくくりでは、日本政府の姿勢にも言及。志位氏は、13日に外務省が発表した談話の内容――イスラエルの軍事行動について「到底許容できず、極めて遺憾」と非難した立場――を肯定的に紹介したうえで、「ならば米国に対しても同様の強い姿勢をとるべきだ」と求めた。
「戦争拡大を防ぐために、毅然とした外交姿勢を貫くことこそ日本の責任だ」と明確に主張し、対米追従の姿勢を改めるよう政府に迫った。
「外務省の談話と政府の行動がバラバラ。志位さんの指摘はまさにその矛盾を突いてる」
戦争を止める言葉を届ける 市民の不安と連帯する声明
今回の志位氏の談話は、イデオロギーの枠を超えて、「戦争ではなく外交による解決を」と願う国内外の市民の思いを代弁する形となった。国際社会の緊張が高まるなか、こうした明快な平和外交の立場が、かえって新たな共感を広げている。