2025-01-29コメント: 0件

衆院選挙制度改革に向けた与野党協議会の初会合

2025年1月29日、国会内で衆議院選挙制度に関する与野党各会派の協議会が初会合を開催した。この協議会は、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方などについて検討を開始し、年内に一定の結論を出すことを目指している。公明党からは福重隆浩氏が出席した。

協議会の設置と目的

昨年12月、衆議院議院運営委員会は選挙制度について抜本的な検討を行うため、議長のもとに全会派が参加する協議会の設置を決定した。この協議会は、現行の小選挙区比例代表並立制に代わる新たな選挙制度の創設を目指しており、各党の意見を集約し、改革案を策定することが期待されている。

現行制度の課題

現行の小選挙区比例代表並立制は、導入から約30年が経過している。しかし、民意の議席反映を著しくゆがめるとの指摘があり、特に「一票の格差」や「死票」の問題が指摘されている。例えば、昨年10月の総選挙では、小選挙区得票の52%が「死票」となり、多くの有権者の声が議席に反映されなかった。

協議会の進行と今後の展望

初会合では、2025年の国勢調査の結果が判明する2026年春ごろまでの意見集約を見据え、年内に協議会として一定の結論を出すことを確認した。定期的に議論を重ね、多様な民意を正確に反映する選挙制度の実現を目指している。

また、石破茂首相は年頭会見で「より幅広い民意が反映されることが重要だ」と述べ、選挙制度改革への意欲を示している。現行制度の見直しが焦点となる中、与野党が協力して改革案を策定することが期待されている。

今後、協議会での議論が進む中で、具体的な改革案が提示されることが期待されている。