2025-01-07

近年、世界各地で中国の船舶が海底ケーブルを切断または損傷させる事例が相次いで報告されています。これらの事件は、通信インフラへの深刻な影響を及ぼし、国際社会からの注目を集めています。

まず、2024年11月にバルト海で2本の海底データケーブルが切断された事件があります。このケーブルは、スウェーデンとリトアニア、フィンランドとドイツを結ぶ重要な通信路であり、その損傷により両国間のインターネット接続が大きく影響を受けました。

調査の結果、切断現場付近を航行していた中国の貨物船「伊鵬3号」が関与していることが判明しました。この船が意図的にケーブルを損傷させた可能性が指摘されています。

さらに、2025年1月には台湾北部で海底ケーブルが損傷しました。台湾の通信会社がこの問題を報告し、中国の貨物船がいかりを引きずりながら航行していたことが原因である可能性が浮上しています。

台湾側は、損傷の詳細を調査するために韓国に捜査協力を依頼し、事態の解明に向けて動き出しました。

2024年2月には、台湾の馬祖列島と本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断される事件が発生しました。

この切断も中国籍の船舶によるものである可能性が高いとされ、通信インフラへの影響が懸念されています。これにより、台湾内外での通信の安定性が大きな問題となり、各国政府は迅速に対応する必要性を認識しました。

さらに、2024年5月には、アメリカ当局が中国の修理船による海底ケーブルへの妨害行為やスパイ活動の懸念を表明しました。

中国の修理船が太平洋の海底ケーブルに接近し、データの傍受や損傷を試みている可能性があるとして、GoogleやMetaなどの企業に警告が発せられました。

そして、2023年10月にはフィンランドとエストニアを結ぶガスの海底パイプラインが破裂し、中国の船舶が関与している可能性があるとして調査が行われました。

この事件は、海底パイプラインの安全性に対する新たな懸念を呼び起こしました。

これらの事例は、海底ケーブルやパイプラインに対する意図的な損傷や妨害が世界的に広がっていることを示唆しています。

これにより、通信インフラの安全性が脅かされ、各国は国際法に基づく調査と再発防止策の強化に取り組んでいます。また、こうした行為が国際的な緊張を引き起こす可能性もあるため、今後の動向には注視が必要です。

この投稿は石破茂の公約「中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねる」に対する評価として投稿された情報です。