『中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねる』
中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねてまいります。
一方、中国は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを、日々、強化しております。先月には、幼い日本人の子供が暴漢に襲われ、尊い命を失うという痛ましい事件が起きました。これは断じて看過しがたいことです。
我が国として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を行い、共通の諸課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます。日中韓の枠組みも前進させます。(石破茂)
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評価
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活動3件
進捗5件
2P
6P
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活動
石破茂は「中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねる」を実現するために以下の活動を行いました。
中国軍東部戦区代表団の訪日:防衛交流の深化と信頼構築へ
中国国防省は2025年1月13日、中国人民解放軍の東部戦区代表団が今月中旬から日本を訪問し、防衛省や自衛隊の幹部と会談を行うと発表しました。東部戦区は台湾を含む東シナ海などを管轄しており、台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っています。今回の訪問は、日中双方の合意に基づく防衛交流の一環として、2018年11月以来約6年ぶりとなります。
【訪問の目的と意義】
・相互理解と信頼の増進: 中国国防省は、今回の訪問が「互いの理解と信頼を増進し、両国の防衛交流を推進するのに有益だ」と述べています。
・防衛交流の推進: 代表団は、防衛省や自衛隊の幹部との会談を通じて、両国の防衛交流を深めることを目的としています。
【東部戦区の役割と背景】
管轄区域: 東部戦区は、台湾を含む東シナ海や東シナ海、台湾海峡などの地域を管轄しています。
軍事演習: 台湾周辺では大規模な軍事演習を繰り返し行っており、地域の安全保障に影響を与えています。
【日中防衛交流の現状】
過去の交流: 東部戦区の代表団が日本を訪れるのは2018年11月以来、約6年ぶりとなります。
最近の交流: 先月、岩屋外務大臣が中国を訪問し、13日からは自民・公明両党の幹事長らが中国を訪問するなど、交流が活発化しています。
【地域の安全保障と懸案事項】
尖閣諸島周辺の状況: 沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、日中間の懸案となっています。
不測の事態の防止: 防衛交流を通じて、両国は不測の事態の防止や信頼醸成を図ることが期待されています。
今回の訪問を契機に、日中間の防衛交流が一層深化し、地域の平和と安定に寄与することが期待されています。両国の信頼関係の構築と、懸案事項の解決に向けた具体的な取り組みが求められます。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
中国にすり寄る石破政権の危険性──公明党『アジア版OSCE』構想が招く国益喪失」
公明党の山口那津男元代表が提案する「アジア版OSCE(欧州安保協力機構)」構想が注目されています。
石破茂首相は2025年1月8日、山口元代表と官邸で面会し、この構想について意見交換を行いました。山口氏は、対話が信頼醸成を高め、地域の平和と安定に寄与すると訴え、首相は「しっかり勉強してみたい」と応じました。
この構想は、13日から中国を訪問する自民・公明の幹事長らが、日中与党交流協議会で中国側に提案する予定です。その中には、日本に事務局を置く案も含まれています。
多国間の安全保障対話枠組みとして欧州安保協力機構(OSCE)の「アジア版」を創設し、その事務局を日本に置くという構想は、表向きにはアジア地域の平和と安定に寄与する提案のように思えます。しかし、この構想が日本の国益に実際に資するかどうかについては、慎重な議論が必要です。以下では、この提案が抱える課題と、日本にとって潜在的なリスクについて考察します。
まず、アジア地域の安全保障環境は欧州とは大きく異なります。OSCEは冷戦時代の東西陣営間の緊張緩和を目的として成立した枠組みであり、その成立背景には米ソという二大超大国の対立が存在していました。一方で、アジアは歴史的な対立や領土問題が複雑に絡み合い、多国間の信頼醸成が難しい地域です。特に、日中や日韓間の長年の不信感が根強く、このような枠組みの構築は理想論に終わる可能性が高いといえます。
また、中国がこの構想をどのように利用するかは慎重に見極める必要があります。中国は経済力や軍事力を背景に、地域での影響力を拡大することを目指しており、多国間枠組みを利用して自国に有利な規範を押し付ける可能性があります。仮に日本が事務局を設置したとしても、中国が主導権を握れば、日本の外交的自由度は大きく制限されるでしょう。特に、日本が「中国寄り」と見なされるような事態は、日米同盟やクアッド(QUAD)など、他の重要な安全保障パートナー国との関係にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、この構想を実現するためには膨大なコストと人的リソースが必要です。事務局の運営や外交交渉にかかる負担は軽視できず、国内の安全保障政策や経済政策に割くべきリソースが圧迫される可能性があります。このようなリスクを冒してまで「アジア版OSCE」を追求する価値があるのか、疑問が残ります。
加えて、これまでの多国間対話の枠組みの実績を振り返ると、具体的な成果が乏しい場合が多いことも見逃せません。ASEAN地域フォーラム(ARF)や東アジアサミット(EAS)のような既存の枠組みも、形式的な議論に終始することが少なくありません。「アジア版OSCE」が同様の結果に終わる可能性は高く、それであれば既存の枠組みを強化する方が合理的です。
総じて言えるのは、「アジア版OSCE」構想が日本の国益に貢献するかどうかは極めて不透明であり、多くのリスクを伴う提案であるということです。まずは既存の二国間関係を強化し、現実的な信頼醸成を目指すべきです。その上で、長期的な視点でアジアにおける日本の役割を見直すことが、真に国益にかなう対応と言えるでしょう。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
中国にすり寄る石破政権の危険性──公明党『アジア版OSCE』構想が招く国益喪失」
公明党の山口那津男元代表が提案する「アジア版OSCE(欧州安保協力機構)」構想が議論を呼んでいます。
石破茂首相は山口氏と意見交換を行い、この構想を「しっかり勉強してみたい」と述べました。さらに、自民・公明幹事長らが中国訪問時にこの構想を中国側に提案する予定です。しかし、この構想が日本の国益に資するかは疑問が残ります。
まず、アジアと欧州では安全保障環境が大きく異なり、歴史的対立や領土問題が多いアジアで信頼醸成を図るのは極めて困難です。
また、中国はこの枠組みを利用して自国に有利な規範を押し付ける可能性があります。仮に日本に事務局を設置しても、中国主導になれば日本の外交的自由度は大きく制限されるでしょう。
さらに、この構想の実現には膨大なコストが伴い、国内政策への影響が懸念されます。既存の多国間枠組みの実績も乏しく、新たな枠組みの効果には疑問が残ります。
日本はまず、既存の二国間関係を強化し、現実的な外交戦略を優先すべきです。「アジア版OSCE」構想は、慎重に再考する必要があります。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
ご意見・評価
石破茂の公約・政策「中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、あらゆるレベルでの意思疎通を重ねる」に対しての評価やご意見。
中国の貨物船、台湾の海底ケーブルを損傷 意図的にいかりを引いて航行か
近年、世界各地で中国の船舶が海底ケーブルを切断または損傷させる事例が相次いで報告されています。これらの事件は、通信インフラへの深刻な影響を及ぼし、国際社会からの注目を集めています。
まず、2024年11月にバルト海で2本の海底データケーブルが切断された事件があります。このケーブルは、スウェーデンとリトアニア、フィンランドとドイツを結ぶ重要な通信路であり、その損傷により両国間のインターネット接続が大きく影響を受けました。
調査の結果、切断現場付近を航行していた中国の貨物船「伊鵬3号」が関与していることが判明しました。この船が意図的にケーブルを損傷させた可能性が指摘されています。
さらに、2025年1月には台湾北部で海底ケーブルが損傷しました。台湾の通信会社がこの問題を報告し、中国の貨物船がいかりを引きずりながら航行していたことが原因である可能性が浮上しています。
台湾側は、損傷の詳細を調査するために韓国に捜査協力を依頼し、事態の解明に向けて動き出しました。
2024年2月には、台湾の馬祖列島と本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断される事件が発生しました。
この切断も中国籍の船舶によるものである可能性が高いとされ、通信インフラへの影響が懸念されています。これにより、台湾内外での通信の安定性が大きな問題となり、各国政府は迅速に対応する必要性を認識しました。
さらに、2024年5月には、アメリカ当局が中国の修理船による海底ケーブルへの妨害行為やスパイ活動の懸念を表明しました。
中国の修理船が太平洋の海底ケーブルに接近し、データの傍受や損傷を試みている可能性があるとして、GoogleやMetaなどの企業に警告が発せられました。
そして、2023年10月にはフィンランドとエストニアを結ぶガスの海底パイプラインが破裂し、中国の船舶が関与している可能性があるとして調査が行われました。
この事件は、海底パイプラインの安全性に対する新たな懸念を呼び起こしました。
これらの事例は、海底ケーブルやパイプラインに対する意図的な損傷や妨害が世界的に広がっていることを示唆しています。
これにより、通信インフラの安全性が脅かされ、各国は国際法に基づく調査と再発防止策の強化に取り組んでいます。また、こうした行為が国際的な緊張を引き起こす可能性もあるため、今後の動向には注視が必要です。
参考・参照
進捗・達成率評価:0%
2025-01-07 13:51:01
中国主席、台湾「統一」は阻止不可能と警告
中国の習近平国家主席は12月31日、新年に向けたテレビ演説で、台湾との「統一」を阻止することはできないと述べ、台湾独立を支持する国内外の勢力に強い警告を発しました。
この発言は、台湾周辺で軍事的プレゼンスを強化する中国の姿勢を反映しており、軍艦や軍用機の頻繁な展開がその一例です。台湾当局はこれを中国による軍事的圧力の「常態化」と見なしています。
中国は台湾を自国領土の一部とみなしていますが、台湾側は「台湾の将来を決めるのは台湾の人民」との立場を堅持し、中国にその決定を尊重するよう求めています。
習氏は演説で「台湾海峡両岸の人々は一つの家族であり、その絆を断ち切ることはできない。統一という歴史的な流れは誰にも止められない」と強調しました。
2024年5月に台湾の総統に就任した頼清徳氏を「分離主義者」と見なす中国は、頼氏の海外訪問をきっかけに軍事的圧力をさらに強化しました。
12月には太平洋諸国訪問時の米ハワイやグアムへの立ち寄りに反発し、台湾周辺や東シナ海、南シナ海で大規模な軍事行動を展開。中国は必要に応じてさらに強力な措置を取る用意があると述べています。
参考・参照
進捗・達成率評価:0%
2025-01-03 12:51:02
尖閣周辺に中国船 年間最多更新354日 関砲のようなもの搭載
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶が接続水域を航行する日数が増加しています。2024年12月30日、海上保安庁は接続水域で中国海警局の船4隻を確認しました。この結果、同年に尖閣周辺で確認された中国当局の船舶は354日に達し、2012年の尖閣諸島国有化以降、最多を更新しました。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、確認された4隻は機関砲のようなものを搭載しており、巡視船が領海に近づかないよう警告を行いました。中国の船が尖閣周辺で確認されるのは、これで42日連続となります。
中国側の活動は年々活発化しており、尖閣諸島周辺での接続水域航行は、2024年12月29日時点で353日を記録していました。30日の航行により、さらに記録が更新されました。こうした動きは、尖閣諸島を巡る日中間の緊張を高める要因となっています。
日本政府は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると主張し、中国側の行動に抗議しています。一方、中国政府は尖閣諸島を自国領と主張し、周辺海域での活動を継続しています。このため、海上保安庁は領海警備を強化し、領海侵入を防ぐ取り組みを続けています。
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進捗・達成率評価:0%
2024-12-30 16:21:01
中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず
沖縄県与那国島の南方にある日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が新たに設置したブイが確認されました。
この件について、日本政府は中国に対し即時撤去を求めていますが、中国外務省は「気象観測が目的であり合法だ」と主張し、撤去には応じない方針を明確にしました。
岩屋外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談後、この問題を提起し日本の立場を伝えました。一方で、中国側は27日の記者会見で改めて自国の正当性を強調しています。
このようなブイ設置を巡る摩擦は過去にもあり、昨年7月には尖閣諸島周辺でも同様の問題が発生しました。
この背景には、日中間で領海やEEZの解釈を巡る意見の相違があり、これが緊張を高める要因となっています。
両国は関係改善を模索する一方で、互いに譲れない分野では強硬な姿勢を崩していません。
この問題は、日中関係の複雑さと、その改善の難しさを改めて浮き彫りにする事例となっています。
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進捗・達成率評価:0%
2024-12-28 10:16:02
見ているだけで意思疎通できるのかな?
中国軍による台湾包囲の軍事演習について「台湾周辺の平和と安全は、わが国のみならず地域にとって極めて重要な問題だ。推移を注意深く見守りながら、どういう事態にも対応できるような態勢を整えておく」と述べた。
参考・参照
進捗・達成率評価:0%
2024-11-21 18:08:02