石破前首相、側近議員中心に応援 減税批判も総理時代は物価高対策で成果なし

側近議員中心に応援演説

石破氏は2026年2月3日、過去の自民総裁選で自らの推薦人に名を連ねた自民前職の応援のために兵庫県を訪問しました。選挙サンデーの2月1日は石破内閣で閣僚を務めた側近の応援で、東京都内でマイクを握りました。近隣の飲食店などを紹介する十八番のご当地ネタも披露し、約300人の聴衆を沸かせました。

今後も旧石破派(水月会)メンバーらの応援演説に回る予定ですが、他の党内の大物に比べて応援依頼は多くありません。本来は大物弁士の一人ですが、高市早苗首相(自民総裁)との距離もあり、応援要請は親しい自民候補からに限られているようです。

減税批判も党公約は消費税ゼロ

石破氏は応援演説で「人口が減る中、減税ばかりしていたら日本経済はどうなる」と持論を展開する場面も見られます。自民党総裁選でも財政規律重視を唱えていた石破氏にとって、減税への批判的な姿勢は一貫したものです。

しかし、自民党は2026年衆院選の公約で2年間の食料品の消費税ゼロを掲げています。高市政権は国民民主党など減税を訴える野党との協議を経て、この政策を打ち出しました。石破氏の持論と党の公約が必ずしも一致していない状況が浮き彫りになっています。

「石破さんは減税に批判的なのね」
「党の公約と違うことを言っている」
「総理時代も物価高対策が不十分だった」
「給付金を配ると言ったり辞めたり迷走していた」
「参院選の民意を無視している」

参院選で減税派が躍進

2025年7月20日投開票の第27回参議院選挙では、減税を訴えた政党が議席を伸ばしました。国民民主党は改選4議席から大幅に上積みして17議席を獲得しました。参政党は改選1議席から「日本人ファースト」を掲げて選挙区7、比例7の計14議席を得る大躍進で、単独で法案を提出することが可能になりました。

一方、立憲民主党は伸び悩み、かろうじて改選前と同じ22議席を確保しました。自公は昨秋の衆院選で少数与党に転落したのに続き、参院選でも過半数を失いました。自民が政権の座に就いている期間に衆参両院で過半数を失うのは1955年の結党以来初めてです。

国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限措置を訴え、所得税課税最低限引き上げや若者向け減税など包括的減税策を掲げていました。日本維新の会は食品の消費税を2027年3月まで撤廃する時限的措置を提案していました。

総理在任中の物価高対策は迷走

石破氏は2024年10月1日に総理大臣に就任しましたが、物価高対策では迷走しました。石破政権は経済対策で住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めましたが、自民党総裁選でも財政規律重視を唱えていた石破氏が安易な給付を行うことに、多くの関係者が驚きました。

その後、2025年参院選の公約では国民1人当たり2万円の現金給付案を打ち出しました。給付額は年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に算出され、財源は税収の上振れ分とする方針でした。18歳以下や低所得の住民税非課税世帯の大人には、それぞれ2万円を加算する内容でした。

しかし報道各社の世論調査では、給付に否定的な反応が目立ちました。共同通信が2025年6月14、15日に実施した世論調査では、反対は54.9パーセントに上りました。石破氏は「消費税減税には時間がかかる。今物価高に苦しんでいる人への対応として、給付金の方がはるかに効果的」と強調しましたが、国民の理解は得られませんでした。

石破氏は2025年9月5日、物価高や米関税措置に対応するため、同年秋に経済対策を策定すると表明しました。現金給付を柱にすると説明しましたが、その後の参院選で自公は過半数割れとなり、石破氏は辞任に追い込まれました。

低所得世帯向け給付金の支給も遅れ

政府は2024年度補正予算に約1兆1000億円規模の「重点支援地方交付金」を計上しました。1世帯当たり3万円(子どもの人数に応じて加算)の低所得世帯向け給付金とともに、物価高対策として光熱費支援などの財源として活用することを推奨していました。

しかし、給付金に関しては、2025年3月までに給付開始を予定している自治体は全体の約7割にとどまり、残りの3割は開始が未定となっていました。交付金に基づく生活者や事業者向け支援策の実施計画を提出していない市区町村も目立ちました。

石破氏は2025年2月3日、コメや野菜の価格高騰を受け、物価高対策の加速を指示しました。低所得者向け給付金の支給や生活者支援の迅速化を自治体などに促すのが狙いでしたが、総理在任中に十分な成果を上げることはできませんでした。

参院選で減税を訴えた政党が議席を伸ばしたことは、国民が物価高対策として減税を求めていることを示しています。しかし石破氏は減税に批判的な姿勢を崩さず、給付金による対応を繰り返しました。結果として、総理在任中に物価高対策で十分な成果を上げることができず、参院選での敗北につながりました。