外国人労働者が過去最多の230万人、ベトナム57万人で中国抜きトップ維持

外国人労働者が2024年10月末時点で230万2587人と過去最多を記録しました。厚生労働省が2025年1月31日に公表した統計で、前年から約25万4000人増加し、13年連続の更新となっています。国籍別ではベトナムが約57万人で最も多く、中国が約41万人、フィリピンが約24万6000人と続きました。

13年連続の記録更新、増加数も過去最多

厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2587人に達しました。前年同月比で25万3912人増加し、増加率は12.4%となっています。この増加数自体も過去最多であり、統計開始以来13年連続で最高記録を更新する形となりました。

外国人を雇用する事業所数も34万2087か所と、前年比で約2万3000か所増加しています。人手不足が深刻な製造業や建設業、医療・福祉分野を中心に、外国人労働者は日本経済を支える存在として定着しつつあります。

「円安で日本が選ばれなくなると思ってたけど、また過去最多なんだ」
「うちの工場もベトナム人がいないと回らない。本当に助かってる」
「特定技能がこんなに増えてるとは知らなかった。制度が浸透してきたのかな」
「介護の現場、外国人スタッフなしでは成り立たなくなってる」
「地方の人手不足は本当に深刻。外国人頼みになってるのが現実だよ」

ベトナムが首位も増加率は鈍化、インドネシアなど急伸

国籍別で見ると、ベトナムが57万708人で最多を記録し、全体の約4分の1を占めました。2位は中国で40万8805人、3位はフィリピンの24万5565人となっています。ベトナムは2020年に中国を抜いて以降、首位を維持し続けていますが、増加率は10.1%と、かつての勢いに陰りが見え始めています。

一方で注目すべきは、インドネシアやミャンマー、ネパールなど他の東南アジア・南アジア諸国の急増です。インドネシアは前年比39.5%増の16万9539人、ミャンマーは61.1%増の11万5020人、ネパールは28.9%増の18万7657人となり、いずれも高い伸び率を示しました。スリランカも33.7%増と大きく伸びています。

これらの国々では、日本との賃金格差が依然として大きく、出稼ぎ先として日本が選ばれやすい状況が続いています。また、特定技能制度に基づく試験が現地で積極的に実施されていることも、増加の背景にあります。

特定技能が急拡大、介護など人手不足分野で活躍

在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が71万8812人で最も多く、初めて身分に基づく在留資格を上回りました。その中でも特定技能の伸びが顕著で、前年比49.4%増の20万6995人となり、全体の約9%を占めるまでに成長しています。

特定技能は2019年に創設された制度で、介護や建設、製造業など人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れる仕組みです。2024年時点で、介護分野での特定技能外国人は約3万7000人に達しており、高齢化が進む日本において不可欠な戦力となっています。2025年4月からは、これまで制限されていた訪問介護にも特定技能外国人の従事が認められる予定で、さらなる拡大が見込まれています。

技能実習生も47万725人と、前年比14.1%増加しました。ただし、技能実習制度は労働環境や待遇面での課題が指摘されており、2027年度には新たな「育成就労」制度に移行する予定です。

製造業がトップ、医療・福祉の伸びが顕著

産業別に見ると、製造業が59万8314人で最多となり、全体の26.0%を占めました。次いでサービス業が35万4581人、卸売・小売業が30万16人と続いています。

増加率で注目すべきは医療・福祉分野で、前年比28.1%増の11万6350人となりました。建設業も22.7%増の17万7902人と大きく伸びており、いずれも深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが加速しています。

都道府県別では東京都が58万5791人で最も多く、愛知県が22万9627人、大阪府が17万4699人と大都市圏に集中する傾向が続いています。一方で、地方でも製造業や農業を中心に外国人労働者への依存度が高まっており、特に鹿児島県や岡山県などでは在留外国人全体に占めるベトナム人の割合が3割を超える地域も出ています。

厚生労働省は、人手不足の解消や治安の良さから日本が選ばれていると分析していますが、円安の進行により相対的な賃金水準が低下しており、今後も同じペースで増加が続くかは不透明な状況です。外国人材にとって魅力的な労働環境の整備が、一層重要になっています。