米の自動車関税25％に日本はどう対応？ 佐藤さおり氏『報復関税を交渉すべき』と主張

アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入自動車に対し 25％の関税 を課す方針を発表した。これを受け、日本の自動車業界では 深刻な影響 が懸念されている。

こうした状況に対し、政治評論家の 佐藤さおり氏（@satosaori46） は自身のX（旧Twitter）で、

「相互関税、日本は24%に！」
「報復関税の交渉をすべき。自動車産業を守らないと下請けが潰れる」

と投稿。日本政府に対し 毅然とした対応 を求めた。

■ 日本の自動車メーカーに大打撃
米国への輸出が多いトヨタやホンダ、スバルといったメーカーにとって、関税の引き上げは 価格競争力を大きく低下させる 可能性がある。
2024年、日本から米国へ輸出された自動車は 約148万台 にのぼり、関税が現行の2.5%から25%へ引き上げられれば、 価格転嫁が困難 となるため、販売減少は避けられない。

特に 下請けの部品メーカー への影響が深刻視されており、業界団体は政府に対し 緊急支援策の検討 を求めている。

■ 石破政権の対応は？
これを受け、日本政府も動きを見せている。
石破茂首相は3月27日の国会答弁で、「日本は米国にとって 最大の投資国 であり、一律の関税適用は不合理だ」と指摘。交渉の余地があることを示唆したが、具体的な報復関税には慎重な姿勢 を崩していない。

経済産業省は、4月上旬にも武藤容治経済産業大臣を米国に派遣し、ラトニック商務長官との協議 を予定している。政府関係者によると、「対話による解決を模索する」との方針だが、交渉が難航すれば 対抗措置も視野に入れる とのこと。

■ 佐藤さおり氏の主張「交渉できないなら支援を」
佐藤氏は、「交渉が難しければ 自動車産業への予算を確保し、下請け企業を守るべき」とも述べている。
関税引き上げによる影響は 大企業だけでなく、中小の部品メーカーや関連産業 にまで及ぶため、政府による適切な対応が求められている。