銀行の法律知識
非典型財産の相続実務－金融商品、デジタル財産、知的財産、地位・権利、特殊な不動産・動産等－
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-27 コメント: 0件
立憲民主党は27日、少子化対策として創設された「子ども・子育て支援金」制度の廃止を求める法案を衆議院に提出しました。この法案では、支援金の代わりに日本銀行（以下、日銀）が保有する上場投資信託（ETF）の分配金を財源として活用することを提案しています。具体的には、高校の授業料無償化や給食費無償化など、広範囲な子育て支援の財源に充てることを目指しており、他の野党にも協力を呼びかけているとのことです。 ■ 現行制度への懸念 立憲民主党が提出したこの法案の背景には、政府が進める「子ども・子育て支援金」制度に対する懸念があります。政府は2023年に少子化対策の一環として、2026年度から公的医療保険料に上乗せして支援金を徴収する計画を発表しました。しかし、立憲民主党はこの支援金が現役世代の負担を増やすだけであり、少子化対策として十分な効果を上げることが難しいと考えているようです。階猛衆院議員は記者団に対して、「支援金は国民の負担を増やすだけだ」と批判しています。 ■ ETFを活用した代替案 立憲民主党が提案する代替案では、日銀が保有するETFから得られる分配金を財源として活用することが中心となっています。ETFとは、上場投資信託のことで、株式などの資産をまとめて投資家に提供する金融商品です。立憲民主党は、日銀が長年にわたって購入してきたETFが今後も安定的に分配金を生むことを前提に、その収益を子育て支援に充てようとしています。 さらに、ETFから得られる分配金は、株価が下がったとしても一定の収益が見込めるため、少子化対策の財源として安定的に利用できるとしています。階衆院議員は「株価が3割ほど下がっても、分配金は少子化対策のための財源として十分賄える」と述べており、ETFを利用することで、国民の負担を増やすことなく支援金を充実させることができると主張しています。 ■ 他党の反応と今後の議論 この法案に対しては、他の政党からも反応があります。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日銀が保有するETFの分配金はすでに一般会計に繰り入れられているため、新たな財源として活用することは難しいのではないかと指摘しています。また、一部の専門家からも、ETFの分配金を安定的に得続けることが可能なのかという疑問が呈されています。 今後、立憲民主党は他の野党にも協力を呼びかける予定であり、議論はますます活発になることが予想されます。この法案が成立すれば、子育て支援の新たな財源としてETFが活用されることになりますが、実現には時間がかかる可能性もあります。
2025-02-18 コメント: 0件
立憲民主党は2月18日、衆議院財務金融委員会で、政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案を提出しました。修正案の趣旨説明を行った階猛ネクスト財務金融大臣は、税制改革において「熟議と公開」を強調し、国民の納得を得ることの重要性を訴えました。 【修正案のポイント】 1. 防衛増税の中止 政府案に盛り込まれた防衛増税に関する規定を削除し、防衛増税を中止するよう求めています。 2. ガソリン税の暫定税率廃止 ガソリン税などの「当分の間税率」に関する規定を削除し、ガソリンの暫定税率を廃止。また、その影響で地方自治体の税収が減ることを補填することを提案しています。 3. 租税特別措置の透明化 企業が享受している税優遇措置について、その適用企業名を公開することを求める内容です。 4. 納税者権利憲章の制定 税務行政の適正性を確保するために、納税者の権利を守るための憲章を制定することを提案しています。 5. 7つの施策を検討 以下の7項目について、令和8年度から実施するための検討を行うように求めています。 - 金融所得課税の累進化 高額所得者への課税を強化し、負担能力に応じた税負担を求める。 - 食事手当の非課税限度額引き上げ 物価上昇に対応して、食事手当の非課税限度額を引き上げる。 - 災害損失控除の創設 被災者の負担能力に配慮した新たな控除制度の創設を提案。 - 賃上げ促進税制の廃止 賃上げと税優遇の因果関係が不明確な現行制度を見直し、廃止することを提案。 - 法人税改革 教育無償化などの財源を確保するため、法人税改革を進める。 - 消費税免税制度の見直し 外国人旅行者への消費税免税制度を、円安の影響を受けて再検討する。 - 相続税・贈与税の累進性強化 資産状況を考慮しにくい給付行政の課題を解消するために、相続税や贈与税の累進性を強化する。 階議員は、「与党の過半数割れにより、これまでのように与党内での密室の議論だけで税制が決まる時代は終わった」と指摘。「熟議と公開」の国会で、より良い税制をつくるために自分たちの提案を反映させることを強く求めました。
2025-02-14 コメント: 0件
【階猛議員、国の基金の金利問題を追及】 2月14日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の階猛議員が政府の基金に対する金利支払いについて厳しく追及した。元銀行員の階議員は、使われていない基金がどれだけ無駄な金利支払いを生んでいるかを指摘し、改善を求めた。 【金利支払いの無駄】 階議員は、政府が積み上げた約8.1兆円の基金を例に挙げ、「もし使わずに貯めておいたら、年間1600億円もの金利が発生する」と警告。金利が発生する現状を問題視し、民間企業ではこんな無駄な支払いは許されないと訴えた。 【各大臣の反応と階議員の指摘】 1. 防衛装備移転円滑化基金 中谷防衛大臣は、基金の預金利子が約500万円だと説明。しかし、階議員は「年間20億円の利息支払いをして、その中で500万円の利息収入は意味がない」と批判し、もっと効率的な運用を求めた。 2. 先端国際共同研究推進基金 あべ文部科学大臣は「運用収入が508万円」と回答したが、階議員は「利息支払いが11億円もある中で、収益が500万円程度では足りない」と指摘した。 3. ワクチン生産体制等緊急整備基金 福岡厚生労働大臣は「運用損失が約22億円」と認めたが、階議員は「マイナス金利の時期でも、無駄に金利を支払っていること自体が問題だ」と批判。こうした現状を「往復ビンタ」のようだと形容し、非効率な運用を問題視した。 【予算運用の見直しを提案】 階議員は、今の金利状況では、必要な時に必要な予算を使うべきだと訴えた。加藤財務大臣は「基金の運用には、支出のタイミングが読めないため、短期運用にせざるを得ない」と説明したが、階議員は「無駄な金利支払いを放置して、財政が厳しい今それを許してはいけない」と反論。基金の運用方法に改善を求めた。 階猛議員は、今の基金運用に無駄が多いことを問題視し、より効率的な予算管理と運用の見直しを強調した
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