立憲民主党、所得税法改正案に修正案提出—透明性と信頼回復を目指す

立憲民主党は2月18日、衆議院財務金融委員会で、政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案を提出しました。修正案の趣旨説明を行った階猛ネクスト財務金融大臣は、税制改革において「熟議と公開」を強調し、国民の納得を得ることの重要性を訴えました。

修正案のポイント

1. 防衛増税の中止
政府案に盛り込まれた防衛増税に関する規定を削除し、防衛増税を中止するよう求めています。

2. ガソリン税の暫定税率廃止
ガソリン税などの「当分の間税率」に関する規定を削除し、ガソリンの暫定税率を廃止。また、その影響で地方自治体の税収が減ることを補填することを提案しています。

3. 租税特別措置の透明化
企業が享受している税優遇措置について、その適用企業名を公開することを求める内容です。

4. 納税者権利憲章の制定
税務行政の適正性を確保するために、納税者の権利を守るための憲章を制定することを提案しています。

5. 7つの施策を検討
以下の7項目について、令和8年度から実施するための検討を行うように求めています。

- 金融所得課税の累進化
高額所得者への課税を強化し、負担能力に応じた税負担を求める。

- 食事手当の非課税限度額引き上げ
物価上昇に対応して、食事手当の非課税限度額を引き上げる。

- 災害損失控除の創設
被災者の負担能力に配慮した新たな控除制度の創設を提案。

- 賃上げ促進税制の廃止
賃上げと税優遇の因果関係が不明確な現行制度を見直し、廃止することを提案。

- 法人税改革
教育無償化などの財源を確保するため、法人税改革を進める。

- 消費税免税制度の見直し
外国人旅行者への消費税免税制度を、円安の影響を受けて再検討する。

- 相続税・贈与税の累進性強化
資産状況を考慮しにくい給付行政の課題を解消するために、相続税や贈与税の累進性を強化する。

階議員は、「与党の過半数割れにより、これまでのように与党内での密室の議論だけで税制が決まる時代は終わった」と指摘。「熟議と公開」の国会で、より良い税制をつくるために自分たちの提案を反映させることを強く求めました。